「従業員の勤務実態・不正行為・情報漏洩を調べたいが、どこまでやってよいかわからない」

「いくつかある調査の方法から、自社のケースに合うものをどう選べばよいか」

「社内でできることと、外部に任せることの線引きがわからない」

従業員の調査は、不正の確認や証拠の収集、処分を検討するための材料づくりとして行われます。一方で、方法によってはプライバシーの侵害やハラスメントにあたると判断され、会社が責任を問われることもあります。目的に合った方法を、適法な範囲で、専門家と相談しながら進めることが大切です。

本記事では、従業員の調査について「目的別の整理→社内でできること→外部の調査→適法性→結果の使い方→選び方→依頼の実務」の順に整理します。各セクションに詳しい解説記事へのリンクを設けています。

個別事案で、どの調査方法が適切か、得られた資料が処分や手続きで使えるかは、状況や証拠によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。

1. 従業員調査の目的別マップ

従業員の調査は、何を確認したいかによって、適した方法・相談先・必要な記録が変わります。まず、自社のケースがどの目的にあたるかを整理してください。

調査の目的	確認したいこと	主な方法	想定される使い道
勤怠・勤務実態の確認	申告と実際の行動の食い違い	記録の照合・行動調査	指導・懲戒処分の検討
不正行為の確認	横領・経費の不正・架空取引の事実	帳票の照合・デジタル記録の解析・行動調査	懲戒処分・損害賠償・刑事告訴の検討
情報漏洩の経路の確認	持ち出しの事実・使われている先	デジタル記録の解析・行動調査	差止めの申立て・損害賠償・刑事告訴の検討
競業行為の確認	退職者と競合他社の関係・顧客の引き抜き	行動調査・公開情報の確認	差止め・損害賠償・誓約書違反の指摘
ハラスメントの事実確認	行為の有無・程度・継続しているか	聞き取り・メールや記録の確認	懲戒処分・被害を受けた人への配慮
加盟店・多店舗の実態確認	売上の隠蔽・接客の品質・規程の遵守	覆面調査	契約の見直し・指導・損害の回収

調べたいという動機から入ると、方法を誤ることがあります。何を確認し、その資料を何に使うかを決めてから、方法と範囲、記録の形式を決めてください。

2. 社内でできる調査

社内の担当者が行う調査は、外部への支払いが発生しない点が強みです。一方で、独立性、記録の受け止められ方、専門的な解析の3つの点で限界があります。どこまでを社内で行い、どこから外部に任せるかを決めておきます。

2-1. 書類・帳票の照合

社内でできる基本は、複数の記録を突き合わせて、食い違いを見つけることです。

照合する記録	確認できること	注意点
経費の申請書・領収書・帳簿	架空の経費・水増し・二重の申請	原本の保全が先。操作する前に写しを取る
勤怠の記録・入退室の記録・PCのログ	打刻の食い違い・残業の実態・離席の状況	ログの保存期間を確認し、早めに取得する
売上の記録・入金の記録・レジのデータ	売上の隠蔽・現金の着服	加盟店の場合は、本部がデータを確認できる契約かを確認する
発注書・請求書・納品の確認書類	架空の発注・キックバック・実体のない取引先	取引先が実在するか、納品の事実があるかの確認が必要

詳細：経費精算の不正を防ぐ仕組みとは？発覚事例から学ぶチェック体制の作り方

詳細：勤怠改ざん・タイムカード不正を発見する方法と企業の対処法

詳細：架空取引とは？手口・発見方法・企業が取るべき法的対応を解説

2-2. ヒアリング（関係者への事情聴取）

聞き取りは、誰に、どの順番で、何を聞くかを決めてから行います。対象者への接触は、記録を保全したあと、周囲への聞き取りのあとが基本です。

• 順番：事情を知る立場の人、周囲の同僚、最後に対象者の順で行う
• 記録：2名で対応し、記録を残す。録音する場合は、その旨を伝えておく
• 避けたいこと：長時間、密室、威圧的な雰囲気での聞き取りは、ハラスメントと受け取られるおそれがある

詳細：パワハラ加害者への対処法｜事実認定の手順と処分の進め方

2-3. 社内でできる調査の限界

限界	具体的な問題
独立性を保ちにくい	調査する側と対象者に利害関係があると、公正さを疑われやすい
記録が変わってしまうおそれ	社内のIT担当者が機器を操作すると、データが上書きされることがある
対象が上位者だと機能しにくい	役員や部門長が対象の場合、社内の担当者だけでは進めにくい
報告書の受け止められ方	社内で作成した資料は、公正さの点で説明を求められることがある

詳細：社内調査の進め方｜不正発覚から報告書作成までの完全ガイド

社内でできる範囲に限界を感じている段階でも、状況の整理からご相談ください。

3. 外部調査の手法一覧

外部に依頼する調査は、社内では確認できない事実を、適法な方法で、資料として残る形で記録することに意味があります。代表的な4つの方法を、事案に応じて組み合わせます。

3-1. 行動調査（素行調査・尾行調査）

公道や公共の場での行動・立ち寄り先・接触した相手を、写真や記録として残す方法です。社内の記録には残らない、社外での事実を確認する手段になります。

使う場面	確認できること	資料の使い道
直行直帰・勤務実態の確認	申告された場所にいるか、勤務時間中の行動	指導や処分を検討する際の資料
競業行為・退職者の接触	競合他社への出入り、元の取引先への訪問	差止めの申立てや損害賠償を検討する際の資料
横領・経費の不正の補足	関係先との接触の状況	ほかの記録と合わせて事実を説明する資料

行動の記録だけでは、その行動の意味までは説明できません。社内に残る記録と組み合わせて初めて意味を持ちます。

詳細：法人向け行動調査とは？対象者別の調査内容・報告書の使い方を具体的に解説

詳細：素行調査とは？従業員の行動調査を依頼する前に知るべき費用・範囲・注意点

3-2. デジタルフォレンジック調査

PC・スマートフォン・サーバーのデータを、手順を踏んで保全し、解析する方法です。削除されたデータの復元や操作の記録の確認ができます。社内で機器を操作すると記録が変わってしまうため、専門のフォレンジック会社に依頼することを検討してください。

• USB接続やファイルのコピーの記録、外部への送信の記録、削除されたファイルの復元
• メールやチャットの送受信の記録、クラウドへのアップロードの記録
• 会計システムの操作や変更の記録

詳細：デジタルフォレンジックとは？企業の不正調査で使われる技術と活用場面

3-3. 覆面調査（ミステリーショッパー）

一般の客として店舗や施設を訪れ、接客や規程の遵守、売上の処理の状況などを記録する方法です。加盟店や多店舗の確認で使われます。

詳細：【事例】フランチャイズ加盟店の売上隠蔽｜本部の対応記録

3-4. 信用調査・取引先調査

取引先が実在するか、どのような経営の実態か、代表者と自社の従業員に関係がないかなどを確認する方法です。架空の発注や実体のない取引先が関わる不正の確認に使われます。

詳細：架空取引とは？手口・発見方法・企業が取るべき法的対応を解説

4. 適法性の全体整理

調査は、適法な方法で行うことが前提です。方法によっては、会社が責任を問われることがあります。また、取得の経緯に問題がある資料は、手続きの中でその扱いが争われることがあります。

4-1. 適法性が問題になりやすい行為

調査の行為	考え方	前提・理由
公道や公共の場での行動の確認・撮影	行える	探偵業法にもとづく調査の範囲。対象者の私生活に過度に立ち入らないことが前提
会社が貸与したPCのログやメールの確認	条件つきで行える	就業規則などで定め、周知していること。業務上の目的に限ること
社用車へのGPSの設置	条件つきで行える	規程での定めと周知、業務上の目的、勤務時間内の利用など、条件を満たしているかが問われる
私有地への立ち入り・室内の撮影	行えない	住居侵入やプライバシーの侵害にあたるおそれがある
第三者どうしの会話の無断録音	行えない	会話に加わっていない人が無断で録音することは、プライバシーの侵害にあたるおそれがある
従業員の私物スマートフォンへの無断アクセス	行えない	不正アクセス禁止法に触れるおそれがある
従業員の私有車への無断のGPS設置	行えない	ストーカー規制法に触れるおそれがあるとされている

判断は事案によって異なります。迷う場合は、調査を始める前に弁護士に確認してください。

なお、依頼した会社が違法な方法をとった場合でも、依頼者が違法な方法と知りながら依頼や指示をしていたときは、依頼者の責任が問われることがあります。依頼先に任せきりにせず、方法を確認してください。

4-2. 従業員のプライバシーと企業の調査権限のバランス

会社には業務上の管理の必要がありますが、従業員にもプライバシーがあります。その調整のために必要とされているのが、規程での定めと周知です。

• 業務用の機器やシステムの確認：就業規則などに、業務上の必要がある場合に確認することがある旨を定めておく
• 社用車のGPS：車両管理の規程に定め、運転する人に伝えておく
• 目的：業務の管理に限り、私生活の把握を目的としない

詳細：探偵業法とは？合法的な調査の範囲と依頼者の責任をわかりやすく解説

この方法で問題がないかを確認したい段階でも、ご相談ください。

5. 調査結果の活用

調査で得た資料を何に使うかによって、必要な記録の種類や報告書の形式が変わります。調べてから使い道を考えるのではなく、先に使い道を決めておいてください。

5-1. 懲戒処分への活用

報告書を処分の資料として使う場合は、いつ・どこで・何があったかが記録されていること、処分の重さが釣り合っていることが問われます。処分の前に、弁護士に報告書の内容を確認してもらってください。懲戒処分には、就業規則の定めと周知が前提とされています。

詳細：問題社員の正しい辞めさせ方｜証拠に基づく段階的対応フロー

詳細：懲戒処分の種類と選択基準｜企業が不正社員に適正な処分を下すための実務ガイド

5-2. 差止仮処分・損害賠償への活用

競業行為や情報の持ち出しについて差止めを申し立てる場合は、行為が続いていることなどの説明が必要になります。行動の記録は、その資料の一つになります。ただし、申し立てれば認められるものではなく、合意の有効性や情報の管理状況などが前提として問われます。

詳細：退職者に顧客を引き抜かれた！企業が取るべき法的手段と証拠の集め方

詳細：退職者の顧客情報持ち出しに企業はどう対処するか？法的手段と証拠確保の実務

5-3. 刑事告訴への活用

刑事告訴を検討する場合は、行為の内容や被害の金額を説明できる資料が必要になります。デジタルの記録と行動の記録を組み合わせることが多くあります。ただし、告訴が受理されるか、起訴されるかは保証されず、損害を回収するための手続きでもありません。

詳細：業務上横領とは？経営者が知るべき定義・時効・対処フロー

5-4. 示談・回収への活用

調査費用を含めた損害の内訳を示して話し合うことがあります。ただし、告訴しないことを条件に支払いを強く迫ると、恐喝などに問われるおそれがあるとされています。進め方は弁護士に相談してください。

詳細：調査費用を加害社員に請求できるか？判例と実務

6. 手法別の選び方

自社のケースにどの方法が向いているかを、費用・着手までの早さ・残る記録・使い道の4つで整理します。費用はいずれも目安で、依頼先や事案によって変わります。

方法	費用の目安	着手までの早さ	残る記録	向いている場面
社内での照合	社内の人件費のみ	すぐに始められる	書類・帳簿・ログ	初期の確認、比較的軽微な事案
行動調査	1日5万〜15万円程度から	数日程度	写真・行動の記録	勤務実態、競業行為、退職者の接触の確認
デジタルフォレンジック	PC1台20万〜50万円程度から	1〜2週間程度	ログ・削除データ・通信の記録	情報漏洩の経路の確認、会計データの解析
覆面調査	1回3万〜10万円程度から	数日程度	観察の記録・映像	加盟店や多店舗の確認
信用調査・取引先の調査	5万〜30万円程度	1〜2週間程度	登記などの資料・実在の確認	取引先の実態の確認

組み合わせ方の例は次のとおりです。

• 勤怠の不正：社内の記録の照合→必要に応じて行動調査→処分の前に弁護士に確認
• 横領・経費の不正：弁護士に相談→デジタルの記録の解析→必要に応じて行動調査
• 情報漏洩：デジタルの記録の解析→接触先の確認→弁護士と手続きを検討
• 競業行為：社内の記録と公開情報の確認→弁護士に相談→必要に応じて行動調査

詳細：社内調査・弁護士調査・探偵調査の費用対効果を比較

詳細：不正調査の費用相場まとめ｜ケース別料金シミュレーション

7. 依頼の実務

調査会社に依頼する際に、確認しておきたいことを整理します。

7-1. 依頼先の選び方

初回の相談で、探偵業の届出、法人案件の実績、報告書の形式、費用の見積もりと上限、秘密保持の取り扱いなどを確認します。確認する項目と、回答で見るポイントは、次の記事で一覧にしています。

詳細：法人が探偵・調査会社を選ぶときの完全ガイド｜比較ポイントと失敗しない依頼の仕方

詳細：探偵事務所と大手調査会社の違い｜法人案件はどちらに頼むべきか

7-2. 初回相談で伝えるべき情報

次の内容を整理して伝えると、見積もりと進め方の説明が具体的になります。

• 調査の目的（何を確認したいか、その資料を何に使うか）
• 対象者の状況（立場、勤務の形、行動の範囲）
• 急ぐ事情があるか（記録が消えるおそれ、処分や手続きの期限）
• 予算の上限（大まかな範囲でよい）
• すでに社内で確認したこと（ログ、帳票、聞き取りの概要）

7-3. 弁護士との連携を前提に動く

調査会社への依頼は、何を確認する必要があるかを弁護士と整理してから行うと、集めた資料がその後の手続きにつながりやすくなります。

詳細：弁護士と調査会社の連携｜法的手続きを見据えた調査の進め方

どこに相談すればよいかわからない段階でも、状況をお聞きしたうえで、進め方の整理をお手伝いします。

まとめ

従業員の調査は、目的をはっきりさせ、適法な範囲で、使い道に合った形で記録を残すことが基本です。社内でできる範囲を把握したうえで、調査会社・弁護士・フォレンジック会社を必要なタイミングで組み合わせてください。

• 目的→使い道→必要な記録→方法、の順で決める
• 社内では書類の照合と聞き取りにとどめ、機器の操作や対象者への接触は慎重に進める
• 外部の方法は、行動調査・デジタルフォレンジック・覆面調査・信用調査を事案に応じて組み合わせる
• 適法性：公道での確認や、規程で定め周知された業務用機器の確認が前提。私有地への立ち入り、無断の録音やアクセス、私有車へのGPSは行えない
• 調査の前に、何をどの形で記録する必要があるかを弁護士と整理しておく

各セクションの詳しい記事とあわせて、自社に合った進め方の検討に役立ててください。

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