「従業員の外回り中の行動が疑わしいが、どのように調査すれば証拠として使えるか知りたい」

「行動調査を依頼したいが、具体的に何がわかるのか・どのくらいの費用がかかるかが不明」

「調査報告書を取得した後、懲戒処分や法的手続きに使えるのかを確認したい」

行動調査は、対象者の行動・所在・接触相手を記録する調査手法であり、企業の不正対応において「社内では取れない客観的な証拠」を合法的に確保する手段として活用されています。

しかし「行動調査を依頼したい」と思っても、「何が調べられるか」「費用はいくらか」「報告書はどこまで使えるか」という具体的な情報が整理されていないことが多く、依頼の一歩が踏み出しにくい状況があります。

本記事では、行動調査の定義・素行調査との違い・法人が利用するケース別の調査内容・報告書の証拠能力・費用と期間の目安・調査結果の活用方法まで、行動調査を考え中の読者が「依頼の判断」に必要な情報を具体的に解説します。

行動調査とは？素行調査・尾行調査との違い

行動調査とは、特定の人物の行動・移動先・接触相手・滞在場所を、公道・公共の場で合法的に記録する調査手法です。

探偵・調査会社が提供するサービスの一形態であり、法人・個人を問わず利用できますが、法人向けと個人向けでは目的・調査内容・報告書の用途が大きく異なります。

比較	行動調査	素行調査	尾行調査
概念の広さ	行動を記録する調査全般の呼称	行動・生活態度・人間関係を調べる調査。行動調査の一形態	対象者を追跡して行動を記録する調査の手法を指す
法人利用の目的	不正行為の証拠・勤務実態・競業行為の確認	同上（素行調査は法人向けに広く使われる呼称）	手法の一つ。行動調査・素行調査の実施手段
報告書の用途	懲戒処分・損害賠償・差止の証拠資料	同上	行動調査・素行調査の報告書の一部として機能

実務上、「行動調査」「素行調査」「尾行調査」はほぼ同義で使われることが多く、調査会社によって呼称が異なります。

重要なのは呼称よりも「何を調査する目的で」「どのような証拠を得たいか」を依頼前に明確にすることです。

法人が行動調査を依頼するケース別ガイド

法人が行動調査を利用する場面は大きく4つのケースに分かれます。

ケースごとに「何を確認したいか」「どんな証拠が必要か」が異なるため、依頼前にケースを特定することが調査の方向性を定める第一歩になります。

勤怠不正・サボり疑惑のある従業員

直行直帰・外回りが多い営業職・サービス職などで、申告している行動と実態が乖離していることが疑われるケースです。

「客先に行っている時間に別の場所にいる」「業務時間中に私的な場所で過ごしている」という実態を、客観的な記録として残すことが調査の目的になります。

確認できること	調査のポイント
業務時間中の実際の所在地・滞在場所	日報の訪問先と実際の行動の乖離を記録する
訪問先とされた場所への到着・退出時刻	業務申告と実態の時間差を写真・動画で記録する
業務と無関係な場所への立ち寄り	カフェ・自宅・娯楽施設への滞在を記録する
接触した相手の外観・移動手段	業務上の理由では説明できない接触先を記録する

調査報告書と日報・勤怠記録を照合することで、「何時間分の勤務が実態と乖離していたか」という具体的な不正の規模が明らかになります。

横領・経費不正の証拠固め

帳簿調査で不正の疑いが強まった後、「実際に不正な取引先と会っているか」「不正で得た利益の使途を裏付ける行動がないか」を確認するために行動調査を活用します。

経費の水増し・キックバックの受け渡し・架空発注の相手への接触などが調査の対象になります。

• 特定の取引先担当者との私的な接触・金銭授受の機会となりうる場面の記録
• 業務時間中の競合他社・不審な業者事務所への訪問記録
• 不正収益と関連する可能性のある高額消費・生活態様の変化の確認

退職者の競業行為の確認

退職後に競業避止義務・秘密保持契約を締結した元社員が、実際に競業行為を行っているかを確認するケースです。

競合他社・元顧客の事業所への訪問・接触が、デジタル証拠だけでは証明しにくい場合に有効です。

• 元社員の競合他社・転職先への出社・接触の確認
• 元顧客の事業所への営業訪問らしき行動の記録
• 競業避止条項で禁じられた地域・業種での活動の確認

取引先との不正な接触の把握

キックバック・リベートが疑われる担当者と取引先の間で、業務外の私的な接触が行われているかを確認するケースです。

社外での接触内容はデジタルログには残らないため、行動調査が唯一の証拠手段になることがあります。

• 特定の取引先担当者との業務時間外の接触（飲食・ゴルフ・私的な訪問）の記録
• 金銭の受け渡しが行われていることを推認させる行動の記録
• 取引先以外の第三者（仲介業者・競合他社）との接触の確認

行動調査で得られる報告書の内容と証拠能力

行動調査の成果物は「調査報告書」です。報告書の品質が、その後の懲戒処分・損害賠償・刑事告訴での証拠としての有効性を左右します。

依頼前に「法的手続きで使える報告書を作成できるか」を調査会社に確認することが不可欠です。

標準的な調査報告書の構成

• 表紙：調査対象者・調査期間・依頼目的・調査方法の概要
• 調査経過：日時・場所・対象者の行動を時系列で記述
• 写真・動画：対象者の行動を記録した画像（日時情報付き）
• 地図・移動ルート：訪問先・滞在場所の位置情報
• 調査員の署名：実施した調査員の氏名・資格（探偵業届出番号）
• 結論・総評：調査結果の要約と依頼内容への回答

報告書の証拠能力を高める要素

要素	内容・確認ポイント
日時情報の正確性	写真・動画にタイムスタンプが付されていること。カメラの時刻設定が正確に管理されているか確認
調査方法の適法性	公道・公共の場での観察に限定されていること。盗聴・不法侵入・無断GPS等が使われていないこと
記述の客観性	「推測」「印象」ではなく「確認された事実」のみを記述していること。伝聞情報は明確に区別されていること
調査員の証人出頭可否	必要な場合に調査員が証人として出頭・陳述書を提出できるか確認しておく
調査会社の届出	探偵業の届出を行っている会社であること（探偵業法に基づく届出番号の確認）

◆ 依頼前の必須確認事項：
①「法的手続きで証拠として使える報告書を作成できるか」②「調査員が証人として出頭できるか」③「探偵業届出番号を開示できるか」。この3点を調査会社に確認してから依頼することで、報告書の証拠能力を事前に担保できます。

行動調査の費用と期間の目安（法人向け）

行動調査の費用・期間は、調査対象者の行動範囲・調査日数・必要な調査員の数・調査内容の複雑さによって大きく変わります。

以下は一般的な目安です（調査会社によって異なります）。

調査の目的・内容	期間の目安	費用感の目安	調査員数
勤務実態確認（単日・数時間）	1日	5万円〜15万円程度	1〜2名
勤務実態確認（行動パターン把握）	3〜5日	15万円〜40万円程度	1〜2名
競業行為・退職者の接触確認	5〜14日	30万円〜80万円程度	2〜3名
取引先との不正接触（複数拠点）	1〜3週間	50万円〜150万円程度	2〜4名

◆ 費用は「調査時間×調査員数」で変動します。
対象者の移動範囲が広い・複数の接触先を追う・深夜・遠方の調査が必要な場合は費用が増加します。
依頼前に調査会社から見積もりを取得し、「費用の上限設定型」の契約が可能かを確認することを推奨します。

費用対効果の考え方

行動調査の費用は「この調査で何が証明できるか」という成果と対比させて判断することが重要です。

横領・競業行為・勤怠不正による損害が数百万円規模であれば、数十万円の調査費用は証拠確保のための投資として十分な費用対効果があります。

一方、「疑いがあるから念のため」という曖昧な目的での依頼は、費用に見合った成果が得られないリスクがあります。

「調査で何を証明し、それをどう使うか」を明確にしてから依頼することが、費用を最大限に活かすポイントです。

行動調査の依頼を検討している・費用感を確認したい場合は、無料相談からご連絡ください。

調査結果を社内処分・法的手続きに活用する方法

行動調査報告書を取得した後、それをどう活用するかが最終的な対応の成否を決めます。

報告書は「取得した時点で目的達成」ではなく、その後の処分・法的手続きへの接続まで設計しておくことが重要です。

社内の懲戒処分・是正措置への活用

調査報告書は、懲戒処分の「客観的合理的理由」を立証するための証拠資料として機能します。

ただし、報告書単独では証拠力が不十分な場合もあるため、社内のデジタル記録・日報・帳簿との組み合わせが重要です。

• 報告書と社内の勤怠記録・日報を照合し、乖離の実態を整理する
• 報告書を弁護士に提示し、「懲戒処分に耐える証拠か」を評価してもらう
• 懲戒処分前に本人への事情聴取（弁明の機会の付与）を実施し、報告書の内容と照合する

差止仮処分・損害賠償請求への活用

競業行為・情報漏洩の場面では、調査報告書が差止仮処分の申立や損害賠償請求の疎明資料として活用できます。

• 差止仮処分申立には「侵害行為が行われている事実の疎明」が必要。報告書がその証拠になる
• 「訪問先への定期的な訪問事実」が競業行為・営業秘密利用の推認につながる
• 損害額の算定のために、いつから・どの顧客に・どの頻度でアプローチしているかの記録が重要

刑事告訴・捜査機関への提出

横領・背任など刑事告訴を検討している場面では、調査報告書が捜査機関への疎明資料として機能します。

ただし、刑事手続きでの証拠採用の判断は捜査機関によるため、事前に弁護士と証拠の評価を行うことが必要です。

• 告訴状に報告書を添付することで、捜査開始のきっかけを提供できる
• 報告書の信頼性（適法な調査・客観的記述・調査員の証人出頭可否）が重要になる
• デジタルフォレンジックの報告書との組み合わせで証拠の厚みが増す

◆ 報告書の活用目的（懲戒処分か・差止か・刑事告訴か）によって、報告書に含めるべき情報・調査の焦点が異なります。
「依頼前に弁護士と目的を共有し、その目的に応じた調査内容を調査会社に伝える」というフローが、調査の実効性を最大化します。

まとめ

法人向け行動調査は、「社内では取れない客観的な証拠」を合法的に確保する手段として、勤怠不正・横領・競業行為・取引先との不正接触など多様な場面で活用されています。

重要なのは「何を証明するために調査するか」を依頼前に明確にし、その目的に応じた調査設計を弁護士・調査会社と事前に共有することです。

• 行動調査は公道・公共の場での行動記録。素行調査・尾行調査とほぼ同義で使われる
• 法人が利用するのは勤怠不正・横領証拠固め・競業行為・取引先不正接触の4ケースが主
• 調査報告書の証拠能力は日時情報の正確性・適法な調査方法・記述の客観性・調査員の出頭可否で決まる
• 費用は調査内容・日数・調査員数によって数万円〜100万円超まで幅があり、上限設定型の契約を推奨
• 報告書の活用目的（懲戒・差止・告訴）を依頼前に弁護士と共有し、目的に応じた調査を設計する

「具体的にどう動けばいいかわからない」「費用感を確認したい」という段階でも、専門家への相談で調査の方向性と優先順位を整理することができます。

行動調査の依頼を検討している場合は、まず無料相談でご状況をお聞かせください。

よくある質問（FAQ）

在職中の従業員の行動調査は本人に知らせずに実施できますか？

公道・公共の場での行動調査は、本人の同意なく合法的に実施できます。

ただし、就業規則に「業務上の調査を実施することがある」旨の規定があると、後の対応でより安定した根拠になります。私有地内の行動・通話内容・個人の私用デバイスへのアクセスは対象外です。

行動調査の報告書は裁判・労働審判で採用されますか？

適法な方法で実施された調査報告書は、証拠として提出できます。

ただし「採用されるかどうか」は裁判所の判断によります。

証拠採用の可能性を高めるためには、適法な調査手法・客観的な記述・日時情報の正確性・調査員の出頭可能性を事前に確認してから依頼することを推奨します。

複数の従業員を同時に調査することはできますか？

可能ですが、調査員の人数と費用が増加します。

優先順位を決めて段階的に実施するか、複数名を並行調査する場合は費用上限を明確にした契約形式で依頼することを推奨します。

調査会社によって複数名対応の体制が異なるため、事前に確認が必要です。

調査開始から報告書受領まで、どのくらいの期間がかかりますか？

調査期間（1〜14日程度）に加え、報告書の作成期間（通常5〜10営業日）が必要です。

緊急案件では即日着手・短期間での報告書提出に対応できる会社もあります。

依頼時に「いつまでに報告書が必要か」を伝え、スケジュールを事前に確認してください。