財務・法務で「問題なし」。
それでも、買収後に
問題が発覚することはある。

書類だけでは見えない、
現場と人の実態を確認する。

拡張DDは、店舗・施設・事業所の現地実態と、経営者・重要人物の行動実態を確認し、M&A・投資の判断材料を提供する追加調査です。

  • 現地実態調査
  • 行動実態調査
  • 必要に応じた専門家連携
簡易診断をはじめる 全6問・個人情報の入力不要
調査について相談する

※通常のDDを補完する調査です。法令違反の有無や、買収・投資の安全性を保証するものではありません。

Service

書類と説明を、
現場と人の実態から確かめる。

書類上の情報と、
現場の運営実態は一致しているか。

法令上の確認項目、届出、提出資料、説明内容と、確認可能な現場の状態を照合。食い違いや、追加確認が必要な点を整理します。

  • 法令・安全管理の実態避難経路の物品、防火戸周辺の状態、設備・掲示の管理状況など。
  • 事業運営の実態施設の用途、営業時間、拠点の利用・稼働状況など。
  • 人員・オペレーションの実態説明されている運営体制や業務の進め方と、確認できる現場状況との整合性。
具体例:介護・福祉施設

避難経路や設備周辺の管理状況、施設の利用実態、運営体制などを確認。現場で確認できたことと、勤務表や運営記録等による追加確認が必要なことを分けて整理します。

※立入りの承諾等、必要な条件を満たす適法な範囲で実施します。現地での観察だけで、法令違反や人員基準への適合性を断定するものではありません。

資料を指し示しながら打ち合わせをする様子
ノートパソコンで作業する様子

重要な役割を任せる前に、
説明と行動の整合性を確認する。

買収後も経営者が残る案件や、特定の人物に事業が依存する案件について、意思決定に関わる行動実態を確認します。

  • 説明されている勤務・事業活動との整合性
  • 経営や事業への実際の関与状況
  • 今回の取引や役割に関わる、追加確認が必要な行動上の事実

※適法性と案件上の必要性を確認し、目的・対象・期間・方法・範囲を限定して実施します。目的と無関係な私生活の網羅的な調査や、無制限の追跡を行うサービスではありません。

Expert

専門家の視点を、
確認項目とヒアリングに。

案件に応じて、弁護士や各分野の専門家の助言を仰ぎ、判断に必要な確認項目を整理します。専門家が確認したい事項を調査計画に反映し、必要に応じて、合意した対象者へのヒアリングにも対応。確認した事実と、専門的な判断が必要な論点を分けて報告します。

ご依頼者側の弁護士・アドバイザーとの連携も含め、進め方をご相談いただけます。

  1. 01

    確認項目を
    整理

    専門家の助言を踏まえ、何を確かめる必要があるかを具体化。

  2. 02

    現地確認・
    ヒアリング

    合意した範囲で調査し、必要事項の聞き取りや追加確認に対応。

  3. 03

    事実と
    論点を報告

    確認事実、資料・説明との相違点、専門家による検討が必要な事項を整理。

専門家との連携を含めて相談する

※専門家との連携方法、ヒアリングの対象・範囲、費用は案件ごとに調整します。情報共有は必要な承諾と秘密保持のもとで行います。法律相談・法的判断等は弁護士などの専門家が担い、当社は調査・事実整理を担当します。

Check

今回の案件で、
何を確かめるべきか。

6つの質問に答えると、現場や重要人物について、追加確認したい項目を整理できます。

会社名・氏名・メールアドレス・調査対象者の情報は不要です。結果はその場で確認できます。

打ち合わせで資料を確認する様子

簡易診断

  • 全6問
  • 個人情報の入力不要
  • 結果はその場で確認

次の4項目について、確認状況を整理します。

  • 法令・安全管理の実態
  • 事業運営の実態
  • 人員・オペレーションの実態
  • 経営者・重要人物の行動実態

※回答に基づく簡易チェックです。法令への適合性、
人物の信用性、取引の安全性、調査の要否を判定するものではありません。

Flow

判断したいことから、
調査を設計します。

  1. STEP 1

    相談

    確認したいこと、既存DDの範囲、専門家との連携希望を伺います。

  2. STEP 2

    調査設計・お見積り

    対象・方法・期間・費用・ヒアリングの範囲を整理します。

  3. STEP 3

    契約・調査

    合意した条件と情報管理のもとで実施します。

  4. STEP 4

    ご報告

    確認事実、資料との相違点、未確認事項、追加検討事項を整理します。

FAQ

よくあるご質問

現地調査だけ、人物調査だけでも相談できますか?

はい。今回の判断に必要な範囲に絞ってご相談いただけます。

顧問弁護士や、依頼中の専門家と連携できますか?

案件に応じてご相談いただけます。確認したい事項や質問項目を共有いただき、必要な調査・ヒアリングの範囲と役割分担を調整します。

法令違反の有無も判断してもらえますか?

当社は現場で確認した事実と、資料・説明との相違点を整理します。法的判断や専門的な評価が必要な事項は、弁護士などの専門家による確認につなげます。

費用と期間はどのくらいですか?

対象、拠点数、確認項目、専門家との連携内容などによって異なります。実施前に調査範囲とあわせてご案内します。

※対応可否・期間・費用は案件の条件によって異なります。

Contact

決める前に、
何を確かめるべきかを。

  • 現場の状況を確認したい。
  • 重要人物の事業への関与を確かめたい。
  • 弁護士や専門家と連携して、必要な情報を集めたい。

確認したいことが明確でなくても、判断の目的からご相談いただけます。

    相談したい内容必須
    専門家との連携について任意

    初回は対象企業・人物を特定しない概要で構いません。個人名や機密情報の記載はお控えください。

    選択した場合のみ添付します。送信前の確認画面で内容を確認できます。

    ご入力いただいた個人情報は、ご相談への回答・ご連絡のために利用します。詳しくは個人情報の取扱いをご確認ください。

    必須