返却期限を過ぎても連絡がつかない…｜沖縄県那覇市のレンタカー会社の車両所在確認調査実例
「返却期限を5日過ぎても、車が戻らない。電話もメールもつながらない」「契約時に控えた緊急連絡先にかけても、誰も出ない」「警察に相談したが、貸出契約に基づくものなので、まずは民事で、と言われた」——レンタカー会社やリース会社の管理責任者の方から、そんなご相談が寄せられています。
貸し出した車両が戻らなければ、次の予約への影響や、事故・事件に巻き込まれていないかという心配、保険の補償の問題など、会社には大きな負担がかかります。一方で、「車を取り返すために、鍵を使って持ち去る」といった自力での回収は、原則として認められず、かえって会社が責任を問われるおそれもあります。まずは、車両と契約者の所在を、適法な方法で確認することが重要です。本記事では、沖縄県那覇市のレンタカー会社の管理課長様からご依頼いただいた調査の実例をもとに、調査の流れと結果、そして調査後の対応のポイントを詳しくお伝えします。
契約者への請求や法的な手続きができるかどうかは、契約の内容と事実関係によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。
那覇市の40代男性・管理課長のご相談内容
今回ご相談にいらしたのは、那覇市内で、保有車両約200台のレンタカー事業を営む会社の管理課長Hさん（40代男性）です。観光客の利用が多い会社ですが、県内在住の方への貸出も、一定の割合で行っていました。
相談の発端：返却期限から5日、連絡がつかない
発端は、3日間の予定でワゴン車を貸し出した、県内在住の契約者（20代男性）が、返却期限を5日過ぎても、車両を返却しなかったことでした。会社は、電話、メール、SMSで連絡を試みましたが、応答はありません。契約時に控えていた緊急連絡先にもかけましたが、つながりませんでした。
車両の位置が分からない
貸し出した車両は、導入から年数が経った車で、位置情報を取得する機器は付いていませんでした。そのため、車がどこにあるのか、手がかりがありません。次の予約が入っていたため、代わりの車両を手配せざるを得ず、会社には負担がかかっていました。
警察に相談したが、動きにくいと言われた
Hさんは、警察にも相談しました。しかし、貸出契約に基づく車両であるため、事件性が明らかでない場合は、まず民事の問題として、当事者間での解決が基本になると説明されました。契約者の所在や、車両の現状が分からないままでは、会社として、次の手を打つこともできません。
会社が抱えていた懸念
Hさんが懸念されていたのは、いくつかのことでした。契約者が、事故や事件に巻き込まれているのではないかという心配。車両が、契約者以外の人物に使われているのではないかという不安。そして、契約者以外の人が運転して事故を起こせば、保険の補償の対象にならない可能性があることでした。一方で、車を取り返すために、勝手に鍵を使って車を移動させるような行為は、法的なトラブルになるおそれがあり、避けなければなりません。
探偵事務所への相談を決断した理由
Hさんは、顧問の弁護士に相談しました。弁護士からは、「自力で車を回収せず、まずは車両と契約者の所在を、適法な方法で確認すること。そのうえで、書面での請求や、法的な手続きを進めるべきだ」との助言を受けました。そこで、光武商事株式会社の無料相談をご利用いただきました。
当探偵事務所が行った対応
今回の調査の目的は、「貸し出した車両の現在の所在と、使用の状況」「契約者の所在」の事実確認です。当事務所は、契約者の個人情報の取り扱いに配慮し、自力での回収は一切行わず、確認した事実を弁護士・警察に引き継ぐ前提で、調査プランを設計しました。
契約情報の確認と、個人情報の利用目的の確認
まず初回相談にて、Hさんから、契約書、運転免許証の写しなど、契約時に取得した情報、車両の車種とナンバー、返却期限、連絡の経過を、詳細に確認しました。あわせて、会社の利用規約や、個人情報の利用目的に、契約の履行や、車両の保全のための確認が含まれていることを確認しています。
- 契約者の情報は、契約の履行と車両の保全のための利用目的の範囲でのみ使用する
- 車両の自力での回収は、行わない
- 確認した事実は、弁護士・警察に引き継ぐ
契約者の登録住所の確認
契約者が登録していた住所について、公道から、建物の外観と、居住の様子（表札、郵便受けの様子、洗濯物、人の出入りなど）を確認しました。車両の駐車場に、該当の車両がないかも、あわせて確認しています。
車両の所在の確認
車両のナンバーと車種を手がかりに、契約者の自宅周辺、勤務先とみられる場所、県内の主要な駐車場などを、公道から確認しました。見つかった場合は、停車の場所と時刻を、写真で記録しています。調査員が、車両に触れたり、移動させたりすることは、一切行いません。
専門家との連携と、調査結果の取り扱い方の共有
調査の途中段階で、顧問の弁護士に進捗を共有しました（依頼者様の同意のもと）。調査で分かるのは、車両と契約者の所在などの事実です。契約違反にあたるか、どのような法的手続きを取るかは、契約の内容に照らして、弁護士と会社が判断するものです。この線引きを、最初にHさんと共有しました。
調査結果
約5日間の調査の結果、車両と契約者の所在について、いくつかの事実が記録されました。なお、個人や場所を特定できる情報については一部を変更して記載しています。
登録住所の状況
契約者の登録住所は、実在するアパートでした。表札には、契約者の名字があり、郵便受けも使われている様子でした。調査期間中、契約者本人とみられる人物が、勤務先とみられる場所へ通い、帰宅する様子が記録されています。連絡が取れない状況ですが、通常の日常生活を送っている様子でした。
車両の所在
契約者の自宅の駐車場に、該当の車両は、ありませんでした。調査3日目に、市内の別の住宅地にある、一軒家の駐車場に、該当のナンバーの車両が、駐車されているのが確認されました。車両は、調査期間中に2回、動き、いずれも、契約者とは異なる印象の男性が運転している様子が記録されました。
- 契約者の登録住所は実在し、本人とみられる人物の通常の生活を確認
- 車両は、市内の別の住宅の駐車場に駐車（調査3日目に確認）
- 調査期間中、契約者とは異なる印象の男性が運転している様子を2回記録
確認できなかったこと・断定を避けた事項
今回の調査では、契約者が、なぜ連絡に応じないのか、運転していた男性と契約者の関係、車両の状態（損傷の有無など）、金銭のやり取りの有無は、確認できていません。報告書には、確認できた所在と行動の事実と、確認できなかった事項を明確に分けて記載し、「無断で転貸している」といった評価は含めていません。評価と対応の判断は、会社が、弁護士と相談して行うものです。
調査後の結末
報告書をHさんにご提出した後、会社は、弁護士と連携しながら、慎重に対応を進められました。
弁護士を通じた通知
Hさんは、報告書を、顧問の弁護士に共有しました。弁護士の助言のもと、会社は、契約者に対して、返却の請求と、連絡を求める通知を、書面で送付しました。通知には、車両の所在を確認していること、返却に応じない場合は、法的な手続きを検討することを、記載しています。
契約者からの連絡と、車両の返却
通知の送付後、契約者から、会社に連絡がありました。契約者は、知人に車を貸したこと、返却期限を忘れ、会社からの連絡にも、後ろめたさから応じられなかったことを、話しました。契約者は、期限までに車両を返却し、会社は、契約を解除したうえで、延滞の期間の料金と、必要な精算を行いました。
保険の確認
契約者以外の人物が運転していた期間について、保険の補償がどうなるかは、保険会社に確認しました。車両に損傷や事故はありませんでしたが、今後の対応の基準を、あらためて整理しています。
再発防止策の整備
今回の経験を機に、会社は、貸出の管理を見直しました。運転者の登録と本人確認の徹底、又貸し（転貸）の禁止の明記と、違反した場合の対応の説明、返却期限の前の自動通知、延滞の際の対応の手順（何時間後に連絡し、いつ弁護士・警察に相談するか）を整備しました。すべての車両に、位置情報の機器を取り付けることも決めています。
お客様からの声
「車がどこにあるのかも分からず、契約者も連絡が取れず、本当に困っていました。自分たちで探しに行くわけにもいかず、警察にも動きにくいと言われ、八方塞がりでした。第三者が、車と契約者の所在を、適法な方法で確認してくれたおかげで、弁護士を通じて、冷静に、解決に向けた手続きを進められました。自力で回収せずに済んだことも、良かったと思います。」
（那覇市・レンタカー会社・管理課長・40代男性）
事例からみた注意すべきこと
今回の事例を通じて見えてきた、貸出車両・貸出品の管理で注意したいポイントを整理します。
自力での回収は、原則として行わない
返却されない車両を、自力で取り返したい気持ちは自然ですが、無断で鍵を使って車を移動させるような自力での回収は、原則として認められず、会社が責任を問われるおそれがあります。所在を確認したうえで、書面での請求、弁護士を通じた交渉、必要に応じた法的な手続きという、順序を守ることが大切です。
延滞の対応の手順を、あらかじめ決めておく
返却期限を過ぎてから、対応を考え始めると、判断が遅れます。何時間後に連絡するか、何日後に緊急連絡先へ連絡するか、いつ警察や弁護士に相談するか、といった手順を、あらかじめ決めておくことで、迅速で、一貫した対応ができます。
- 返却期限の前に、自動で通知する仕組みを設ける
- 延滞の際の連絡・相談の手順を文書化する
- 契約時に、緊急連絡先の実在を確認する
位置情報の機器は、規約への明記とセットで導入する
車両への位置情報の機器の取り付けは、延滞や盗難への有効な対策です。ただし、位置情報を取得することを、利用規約に明記し、契約者に説明しておく必要があります。個人情報の取り扱いにも配慮しながら、導入を進めましょう。
又貸しの禁止と、運転者の管理を徹底する
契約者以外の人が運転することは、保険の補償や、事故の際の責任の面で、大きなリスクになります。契約時に、運転者を登録し、又貸しの禁止と、違反した場合の対応を、明確に説明しておくことが重要です。
探偵に相談するか迷ったときの行動
「車の所在確認を、探偵に頼むのは大げさでは」「警察に任せるべきでは」と感じる方は少なくありません。しかし、事件性が明らかでない場合、警察が動きにくいことも多く、会社として、事実を確認する手段が必要になります。迷ったときにすべきことをお伝えします。
まず、連絡の経過と契約の内容を整理する
連絡を試みた日時と方法、契約書の内容、利用規約、緊急連絡先への連絡の経過を、整理しておきましょう。あわせて、保険の契約内容を確認し、顧問の弁護士に相談しておくと、その後の対応がスムーズになります。
無料相談で、調査が必要かどうかを整理する
当事務所では初回相談を無料で承っています。「調査すべきか迷っている」という段階でも構いません。現状の状況をお聞きしたうえで、会社でできる確認、調査で補えること、個人情報の利用目的の確認についてお伝えします。「調査は不要」とお伝えすることもあります。
放置するほど、車両の状態と事故のリスクが悪化する
返却されない期間が長くなるほど、車両の損傷や、事故のリスク、保険の問題が大きくなります。また、契約者が所在をくらませるおそれもあります。早めに事実を確認し、法的な手続きの準備を進めることが、会社を守ることにつながります。
光武商事株式会社の強み
光武商事株式会社は不正調査・浮気調査・素行調査など幅広い調査実績を有しており、レンタカー・リース・レンタル業を含む企業の、貸出車両・貸出品の所在確認にも豊富な対応経験があります。
自力救済に頼らない、適法な所在確認
貸出品の所在確認では、適法な方法で事実を確認し、弁護士・警察に引き継ぐことが欠かせません。当事務所は、公道・公共の場所からの観察に限定し、車両への接触や移動、無断の立ち入りは一切行いません。契約者の個人情報は、契約の履行や車両の保全のための利用目的の範囲で、厳格に取り扱います。
- 車両への接触・移動は行わず、公道からの確認に限定
- 契約者の個人情報は、利用目的の範囲で厳格に管理
- 確認できた事実・確認できなかった事項を分けた報告書
迅速な対応と報告書の品質
延滞が続く案件では、スピードが重要です。当事務所は、ご相談から調査開始までのリードタイムを最小化し、調査終了後の報告書は、弁護士や警察への相談でも使用できる精度で作成しています。
- ご相談翌日から調査着手が可能なケースも
- 報告書作成費用は0円（別途請求なし）
- 弁護士との連携実績あり
秘密厳守と法令遵守の徹底
調査の依頼内容・対象・結果はすべて厳秘事項として管理。また、すべての調査は探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）および個人情報保護法の範囲内で実施しています。違法な手段を用いないことは、調査の信頼性を保つうえでも重要な要件です。
光武商事株式会社への依頼の流れ
初めて探偵事務所にご相談される方でも、安心してご利用いただける流れをご説明します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 無料相談（電話・メール・LINE対応） | まずはお気軽にご連絡ください。電話・メール・LINEのいずれでもご相談を受け付けています。相談内容をもとに、担当者が現状の整理、調査の必要性、費用の目安をお伝えします。この段階では費用は一切発生しません。 |
| STEP 2 調査プランのご提案と契約 | 相談内容をもとに、貴社の状況に合わせた調査プランをご提案します。調査の目的・範囲・期間・費用の見積もりを明示したうえで、ご納得いただいてから契約となります。押し付けや強引な勧誘は一切行いません。 |
| STEP 3 調査実施・報告書のご提出 | ご契約後、速やかに調査を開始します。調査終了後は、確認できた事実を整理した報告書をご提出。その後の対応（弁護士への相談、契約者への通知、警察への相談など）についてもご相談に応じます。 |
料金
貸出車両・貸出品の所在確認の費用は、調査内容・期間・エリア・体制によって異なります。下記は一般的な目安です。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 初回無料相談 | 0円 |
| 尾行・張り込み調査（1時間・2〜3名） | 40,000円〜（税込） |
| 報告書作成費用 | 0円 |
正確な費用は案件内容のヒアリング後にお見積もりします。「予算が限られている」「費用対効果が心配」といったご懸念も、相談段階でお気軽にお申し出ください。ご予算や優先度に応じた調査設計をご提案します。
貸出車両・貸出品の所在確認に関するよくある質問（Q&A）
契約者の個人情報を、探偵に渡してもよいのですか？
契約の履行や、車両の保全のために必要な範囲で、契約時に取得した情報を利用することは、会社の個人情報の利用目的に含まれていれば、可能とされています。ご利用の前に、会社の利用規約やプライバシーポリシーの記載を確認し、判断に迷う場合は弁護士にご相談ください。当事務所は、個人情報保護法の範囲内で、情報を厳格に管理し、利用目的の範囲外には使用しません。
車両が見つかったら、すぐに回収してよいですか？
いいえ。無断で鍵を使って車を持ち去るような自力での回収は、原則として認められず、法的なトラブルになるおそれがあります。所在が確認できたら、弁護士と相談し、書面での返却の請求や、必要に応じた法的な手続きを進めてください。調査員も、車両に接触したり、移動させたりすることは、一切行いません。
契約者の所在が分からない場合でも、調査できますか？
契約時の情報（登録住所、勤務先、連絡先など）を手がかりに、公開情報の確認や、公道からの観察によって、所在の確認を試みます。ただし、手がかりが乏しい場合や、すでに転居している場合などは、確認できないこともあります。調査が可能かどうかは、初回相談でご説明します。
調査していることが、契約者に知られませんか？
当事務所は、対象者に察知されない手法を用いて秘匿性を最優先に実施しますが、100%の秘匿性を保証することは困難です。調査中に、会社の側から契約者へ詳細を伝えたり、車両の状況を示唆したりすると、車両が移動されるなど、状況が変わる可能性があります。調査中は、当事務所の案内に沿ってご対応ください。
調査の期間と費用はどれくらいですか？
車両・契約者の手がかりの量や、調査する範囲によって異なりますが、1〜2週間程度のケースが多い状況です。まずは現在把握している状況（返却期限や連絡の経過など）をお伺いしたうえで、無理のない調査プランをご提案しますので、お気軽にご相談ください。
まとめ
今回ご紹介したレンタカー会社の事例では、返却期限を過ぎても戻らない車両と、つながらない契約者が出発点となり、契約情報を手がかりに、登録住所の確認と車両の所在の確認を行うことで、事実を客観的に整理することができました。所在を確認したうえで、弁護士を通じた通知を行ったことで、自力での回収をせずに、車両の返却につながりました。
大切なのは、自力での回収をしないこと、延滞の対応の手順をあらかじめ決めておくこと、位置情報の機器や運転者の管理を契約・規約とセットで整えること、そして確認できたことと確認できなかったことを分けて判断することです。迷ったときは、早めに専門家にご相談ください。
貸出車両・貸出品の所在確認についてお悩みの方は、ぜひ一度光武商事株式会社へお気軽にご相談ください。初回相談は無料で、状況の整理から調査の要否のご案内まで、迅速かつ丁寧に対応いたします。
