「調査会社に依頼したことがなく、どんな流れで進むのかがわからない」

「相談したら、その場で契約を迫られたり、勝手に調査が始まったりしないか心配だ」

「依頼してから報告書が届くまで、どのくらいかかるのかを知りたい」

調査会社への依頼を初めて検討するときの不安の多くは、流れがわからないことから生まれます。どのような順番で進み、何を決めるのか、費用がいつ決まるのかを知っておくと、相談しやすくなります。

本記事では、無料相談から契約・調査・報告書の受け取り、その後の手続きまでの流れを、依頼する側の視点で整理します。

個別事案で、どの調査が必要か、報告書が手続きで使えるかは、事案の内容と証拠によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。

依頼の全体フロー

調査の依頼は、大きく5つの段階に分かれます。各段階で何を決めるのか、依頼する側が何をするのかを把握しておくと、進めやすくなります。

段階	期間の目安	主な内容	依頼者がすること
① 無料相談	当日〜数日	状況の聞き取り・調査の方向性の確認・費用の目安の説明	状況の概要を伝える・質問をまとめておく
② 契約・設計	1〜3日	見積もりの確認・契約の締結・調査内容の確認	見積書を確認する・不明点を聞く・秘密保持の条項を確認する
③ 調査の実施	事案による（1日〜数週間）	行動調査・覆面調査などの実施	追加の情報の提供・連絡への対応・中間の報告の確認
④ 報告書の受け取り	調査の完了後、数営業日	報告書の作成・内容の確認	報告書の内容を弁護士と確認する・次の対応を決める
⑤ その後の手続き	状況に応じて	懲戒処分・差止めの申立て・損害賠償・刑事告訴の検討	弁護士と方針を決める・追加の調査が必要かを判断する

相談したその場で契約になることはありません。無料相談は、状況を聞いたうえで、調査の方向性と費用の目安を確認する場です。相談のあとに見積もりを確認し、依頼するかどうかを決めていただきます。

無料相談で決まること

無料相談は、調査会社が自社に合うかを見るための場であり、調査の方向性を決める最初の段階でもあります。何が決まり、何はまだ決まらないのかを知っておくと、相談の時間を有効に使えます。

相談で伝えるべき5つの情報

• 状況の概要（何が起きているか、何が疑われているか）
• 調査の目的（事実を確認したいのか、処分を検討しているのか、手続きを見据えているのか）
• 対象者の概要（立場、勤務の形、行動の範囲）
• 急ぐ事情があるか（記録が消えるおそれ、処分や手続きの期限）
• 予算の上限（大まかな範囲でよい）

無料相談で確認されること

確認すること	内容
調査した資料の使い道	得られた記録を何に使うかによって、調査の進め方が変わる
調査の方法	行動調査・覆面調査・社内の記録の照合などから、事案に合う方法を提案する
費用の目安	日数・調査員の人数・方法をもとに、概算を伝える（この段階では目安）
日程	着手できる時期・調査の期間・報告書ができる時期の目安を確認する
弁護士との関係	すでに弁護士が関わっているか、調査のあとの手続きまで相談できるか

相談時に確認すべき質問

• 探偵業の届出の番号
• 法人からの依頼（不正の調査、情報の持ち出し、競業行為など）を扱った実績
• 処分や手続きの場面で使われた報告書を作成した経験
• 見積もりを書面で出してもらえるか。費用の上限を決められるか
• 弁護士と連携して進められるか
• 秘密保持が契約書に書かれているか

無料相談は複数の会社で受けられることが多くあります。同じ状況を2〜3社に伝えて回答を比べると、説明の具体性や対応の違いがわかります。納得できる1社に絞ってから契約に進んでください。

契約と調査設計

依頼する会社を決めたら、見積もりの確認、契約、調査内容の確認という順に進みます。ここでの確認が、費用の行き違いや方向性のずれを防ぎます。

見積書で確認すべき項目

確認すること	見るポイント
調査の内容	何日間、何名の調査員で、どのような方法で行うかが書かれているか
費用の内訳	調査の費用・経費（交通費や宿泊費）・報告書の作成費用の内訳がわかるか
費用の上限	上限が書かれているか。実費の精算だけで上限がない場合は、条件をよく確認する
追加費用の条件	調査の延長、遠方での調査、調査員の増員などで費用が増える条件が書かれているか
報告書	報告書の形式と、受け取れる時期が書かれているか
成功報酬の条件	成功報酬がある場合、何をもって成功とするのか、その際の金額が書面で示されているか

契約書で確認すべき条項

• 秘密保持：調査の内容や依頼者・対象者の情報が外部に出ないことが書かれているか
• 調査の方法：適法な範囲で行うことが書かれているか
• 報告書などの取り扱い：報告書・写真・映像を依頼者が使えるか
• 途中で中止する場合：中止できるか、その際の費用の精算の方法
• 責任の範囲：調査会社と依頼者それぞれの責任の範囲

口頭だけの約束は、あとから行き違いになりがちです。費用の上限、調査の内容、成功報酬の条件、中止の条件は、見積書や契約書で確認してください。なお、探偵業では、契約の前に重要事項の説明を受け、契約時に書面を受け取ることが定められています。

調査設計の詳細確認

契約のあと、いつ・どこで・誰を・何のために調査するかを担当者と確認します。この段階で、どの記録が必要かを具体的に伝えておくと、報告書が使いやすくなります。

• 調査の目的（処分を検討しているのか、差止めや損害賠償を見据えているのか）を伝える
• 弁護士が関わっている場合は、弁護士が必要としている記録の内容を共有する
• 対象者の行動の傾向（出退勤の時間、移動の手段、立ち寄り先）がわかれば伝える

相談してみたいという段階でも、状況をお聞きしたうえで、流れと費用の目安をご説明します。

調査中のやり取り

調査が始まったあと、依頼する側がどのように関わるのか、どのような連絡が入るのかを知っておくと、調査の間の不安が減ります。

調査期間中の一般的なコミュニケーション

連絡の種類	内容	タイミング
着手の連絡	調査を開始した旨と、初日の状況	調査の開始日
中間の報告	進み具合、現時点で確認できたこと、追加の情報の依頼	調査が複数日にわたる場合に随時
急ぎの連絡	重要な記録が得られた、対象者の行動が想定と違うなど	必要に応じて随時
完了の連絡	調査が終わった旨と、報告書ができる時期	調査の最終日またはその翌日

調査中に依頼者がすべきこと・してはいけないこと

すること	避けたいこと
対象者の状況に変化があれば、調査会社に伝える	調査中に対象者や関係者に接触して様子を聞く
弁護士と相談が必要な判断を、その都度確認する	調査をしていることを社内で広く共有する
連絡を受けられる体制にしておく	調査の方法まで細かく指示する

調査をしていることが対象者に伝わると、記録が消されたり、行動が変わったりすることがあります。情報は調査会社と担当の1〜2名の間にとどめ、社内への共有は調査が終わってからにしてください。

報告書受領とその後

報告書を受け取ったところで終わりではなく、そこから処分や手続きの検討が始まります。報告書をどう使うかで、かけた費用の意味が変わります。

報告書受領時の確認事項

• 調査を行った会社や担当者の情報が記載されているか
• 写真や映像に、日時や場所がわかる情報が付いているか
• 確認できた事実と、推測や伝聞が区別して書かれているか
• 適法な方法で調査したことがわかるか
• 誰が、いつ、どこで、何をしたかの流れが一貫しているか

報告書の法的手続きへの接続

目的	報告書の使い方	次に行うこと
懲戒処分	行為があった事実を示す資料として使う	弁護士に処分の重さが釣り合っているかを確認してから実施する
差止めの申立て	行為が続いていることなどを説明する資料として添える	弁護士が資料の十分さを確認し、申立ての時期を決める
損害賠償の請求	損害が生じていることや、行為との結びつきを説明する資料として添える	損害額の算定とあわせて、弁護士が請求書や訴状を作成する
刑事告訴	行為の内容を説明する資料として添える	弁護士と告訴状を作成する。受理されるか、起訴されるかは保証されない

いずれの手続きでも、報告書だけで結論が決まるものではありません。社内に残る記録とあわせて、弁護士に評価してもらってください。

まとめ

調査の依頼は、無料相談、契約と設計、調査の実施、報告書の受け取り、その後の手続きという流れで進みます。相談から報告書の受け取りまでは、事案の内容や調査の期間によって変わります。

• 無料相談：状況・目的・急ぐ事情・予算を伝え、調査の方向性と費用の目安を確認する
• 契約・設計：見積書の内訳、費用の上限、追加費用の条件、秘密保持を書面で確認する
• 調査の実施：対象者への接触と社内への共有は避け、追加の情報の提供と連絡への対応に専念する
• 報告書の受け取り：調査を行った会社の情報、日時や場所の記載、事実と推測の区別、適法性を確認する
• その後の手続き：報告書を弁護士と確認し、処分・差止め・損害賠償・刑事告訴のどれを検討するかを決める

まだ相談する前の段階でも、流れを把握したうえでご連絡いただくと、初回の相談をより具体的に進められます。

関連記事：法人が探偵・調査会社を選ぶときの完全ガイド｜比較ポイントと失敗しない依頼の仕方

よくある質問（FAQ）

相談だけで費用はかかりますか？

初回の相談は無料です。状況をお聞きしたうえで、調査の方向性と概算の費用をお伝えします。

相談のあとに見積もりを確認していただき、依頼するかどうかを決めてください。相談だけで費用が発生することはありません。

相談の段階で、対象者の名前や詳しい情報を伝える必要がありますか？

初回の相談では、状況の概要をお伝えいただければ十分です。対象者の氏名や住所などは、依頼を決めて契約したあとにお伺いします。

まず状況だけ話して費用の目安を聞きたい、という相談でも構いません。

調査が始まったあとでキャンセルできますか？

調査を開始したあとの中止では、実施した分の費用が発生します。中止の条件と精算の方法は契約書に書かれているため、契約の前に確認してください。

着手の前の中止の取り扱いは会社によって異なります。気になる場合は、契約の前に確認しておくと安心です。

依頼から報告書の受け取りまで、どのくらいかかりますか？

事案によって異なります。1日で終わる行動調査であれば、調査のあと数営業日で報告書をお渡しできる場合があります。

期限が迫っている場合は、初回の相談のときに「いつまでに必要か」をお伝えください。対応できるかをその場でご説明します。