公益通報者保護法とは?改正のポイントと企業に求められる体制
「経営陣から、公益通報の体制を整えるよう指示されたが、何が義務なのかわからない」
「法改正で罰則ができたと聞いたが、自社に何が関係するのか整理できていない」
「通報が来たとき、誰がどうやって事実を確認すればよいのか決まっていない」
公益通報者保護法は、企業の不正を通報した労働者などを保護するための法律です。2022年6月の改正で、常時使用する労働者が300人を超える企業に通報体制の整備が義務づけられました。さらに2025年6月に公布された改正法が2026年12月1日に施行されます。通報者への不利益取扱いに刑事罰が導入されるなど、企業への要求は一段と厳しくなります。
体制を整えるうえで見落とされがちなのが、「通報を受けた後、どう事実を確認するか」です。窓口を設置しても、調査の進め方を誤れば、通報者の特定や不利益取扱いにつながり、法違反を問われるおそれがあります。
本記事では、公益通報者保護法の基本から、保護の対象になる通報の条件、改正で追加された企業の義務、不利益取扱いが問題になる場面、通報後の調査で注意する点、体制づくりでよくあるつまずきまでを解説します。
個別の通報が法律上の保護の対象になるか、社内の処分が不利益取扱いに当たるかは、事実関係によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。
1. 公益通報者保護法とは

公益通報者保護法は、企業などの法令違反を通報した人を、解雇や降格などの不利益な取扱いから保護し、あわせて事業者に法令遵守を促すことを目的とした法律です。2004年に制定され、2006年に施行されました。
この法律は、通報者を守ることを通じて、組織の不正を早い段階で明らかにし、国民の生命・身体・財産などの利益を守ることを狙いとしています。企業にとっては、不正が外部に告発されて重大な不祥事に発展する前に、社内で自浄作用を働かせるための仕組みでもあります。
1-1. 法改正の流れ
| 時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2006年4月 施行 | 公益通報を理由とする解雇の無効、降格・減給などの不利益取扱いの禁止を定める |
| 2022年6月 改正法施行 | 300人超の事業者に体制整備・従事者指定を義務化(300人以下は努力義務)/従事者に守秘義務と刑事罰/保護対象に退職後1年以内の者と役員を追加 |
| 2026年12月 改正法施行 | 従事者指定違反への命令・罰則/通報妨害・通報者探索の禁止/フリーランスを保護対象に追加/不利益取扱いへの刑事罰と立証責任の転換 |
「内部通報制度」は企業が独自に設ける社内の仕組み全般を指し、就業規則違反やハラスメントなど幅広い相談を受け付けるのが一般的です。公益通報者保護法は、そのうち一定の要件を満たす通報について、法律上の保護と企業の義務を定めたものです。
2. 保護の対象になる通報とならない通報

公益通報者保護法の保護を受けるには、「誰が」「どのような事実を」「どこに」通報したかが要件を満たしている必要があります。
2-1. 保護の要件
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 通報者 | 労働者(正社員・パート・派遣労働者など)、退職後1年以内の者、役員、フリーランス(業務委託終了後1年以内の者を含む。2026年12月施行の改正で追加) |
| 通報の目的 | 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的など、不正の目的でないこと |
| 通報の対象 | 法律で定める約500本の法律(刑法、食品衛生法、金融商品取引法、個人情報保護法など)に違反する犯罪行為・過料対象行為などの事実 |
| 通報先 | ①事業者内部 ②権限を有する行政機関 ③報道機関などその他の外部。通報先によって保護される条件が異なる |
2-2. 通報先による保護の条件の違い
| 通報先 | 保護される条件 |
|---|---|
| ① 事業者内部(社内窓口・外部委託窓口) | 通報対象事実が生じ、またはまさに生じようとしていると「思料する」場合(最も緩やか) |
| ② 権限を有する行政機関 | 「信ずるに足りる相当の理由」がある場合、または氏名などを記載した書面で通報し「思料する」場合 |
| ③ 報道機関・消費者団体などその他の外部 | 「信ずるに足りる相当の理由」に加え、内部通報では証拠隠滅のおそれがある、生命・身体への危害が発生する急迫した危険があるなど、一定の事情がある場合 |
社内への通報は、最も緩やかな条件で保護されます。企業が信頼できる社内窓口を整えることは、通報者を守るだけでなく、問題が外部に持ち出される前に自社で対処する機会を確保することにもつながります。
2-3. 保護の対象にならない通報の例
- 上司への不満や人事評価への不服など、個人的な苦情にとどまるもの
- 法律に違反しない社内ルールの違反(社内規程のみに反する行為)
- 会社を困らせる、特定の人物をおとしめるなど、不正の目的による通報
- 根拠がなく、外部に通報する条件を満たさないまま報道機関などに持ち込まれたもの
法律の保護対象に当たらない通報でも、ハラスメントや社内規程違反は放置できない問題です。多くの企業は内部通報規程で受付範囲を法律より広く定め、法律の対象外の通報者にも同等の保護を与えています。「法律の対象外だから対応しない」という判断は避けてください。
3. 改正で追加された企業の義務
2022年と2026年の改正で、企業に求められる対応は大きく変わりました。ここでは企業が講じるべき措置を、従事者の指定と体制整備に分けて整理します。
3-1. 従事者の指定
常時使用する労働者が300人を超える企業は、通報を受け付け、調査し、是正措置をとる業務に従事する人を「公益通報対応業務従事者(従事者)」として指定しなければなりません。指定は書面などで行い、本人が従事者であることを認識できるようにする必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 指定する対象 | 通報の受付・調査・是正に関わり、通報者を特定できる情報を扱う人(窓口担当者、調査担当者など。外部窓口を委託する場合は委託先の担当者も含む) |
| 守秘義務 | 従事者や従事者だった人が、正当な理由なく通報者を特定できる情報を漏らすことは禁止。違反すると30万円以下の罰金(2022年改正) |
| 指定しない場合 | 消費者庁による指導・助言・勧告の対象。2026年12月の改正で、勧告に従わない場合の命令と、命令違反への30万円以下の罰金が新設された |
| 立入検査 | 2026年12月の改正で、消費者庁に立入検査の権限が追加。報告の拒否や虚偽報告、検査の拒否は30万円以下の罰金 |
調査の過程で通報者を特定できる情報に触れる人は、窓口担当者だけではありません。ヒアリングを担当する役職者や、調査を委託する外部の専門家も含め、誰を従事者に指定するかを事前に整理しておく必要があります。
3-2. 体制整備の義務と規模による違い
常時使用する労働者が300人を超える企業には、通報に適切に対応するための体制整備が義務づけられています。300人以下の企業は努力義務ですが、取引先や金融機関から体制の有無を確認されることもあり、規模にかかわらず整備を進める企業が増えています。
| 区分 | 300人超の企業 | 300人以下の企業 |
|---|---|---|
| 従事者の指定 | 義務 | 努力義務 |
| 体制整備 | 義務 | 努力義務 |
| 不利益取扱いの禁止・刑事罰 | 対象 | 対象 |
| 通報妨害・通報者探索の禁止 | 対象 | 対象 |
消費者庁の指針では、体制整備として主に次の内容が求められています。2026年12月の改正では、体制を労働者などに周知することも法律上明記されました。
- 部門から独立した内部通報窓口を設置し、受付・調査・是正の責任者を明確にする
- 経営幹部が関係する事案でも、独立性を確保して対応できる仕組みをつくる(社外取締役・監査役への報告ルート、外部窓口など)
- 通報を受けたら正当な理由がない限り調査を行い、違反が確認されれば是正措置をとる
- 通報者に対し、調査の結果や是正の状況を、支障のない範囲で通知する
- 通報者を特定させる情報の共有範囲を必要最小限にし、記録を適切に管理する
- 体制の内容を労働者・役員・退職者などに周知し、定期的に運用を評価・改善する
関連記事:内部通報制度とは?設計・運用の実務ガイドを企業向けに解説
4. 通報者への不利益取扱いが問題になる場面
公益通報を理由とする解雇は無効であり、降格・減給・配置転換などの不利益な取扱いも禁止されています。2026年12月の改正では、これに刑事罰と立証責任の転換が加わりました。
| 改正内容 | 概要 |
|---|---|
| 刑事罰の導入 | 公益通報を理由に解雇・懲戒をした者に6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。法人には3,000万円以下の罰金 |
| 立証責任の転換 | 公益通報から1年以内の解雇・懲戒は、通報を理由とするものと推定される。企業側が、通報と無関係であることを立証しなければならない |
| 通報妨害の禁止 | 正当な理由なく「通報しない」旨の合意を求めることなどを禁止。違反した合意は無効 |
| 通報者探索の禁止 | 正当な理由なく、通報者を特定する目的で行う行為を禁止 |
実務で特に問題になりやすいのは、次のような場面です。
| 場面 | 問題になる理由 |
|---|---|
| 通報者が別件で懲戒対象になった | 通報から1年以内の懲戒は通報を理由とするものと推定されるため、懲戒の根拠となる事実と手続きを客観的に示す必要がある |
| 通報後に配置転換・担当変更をした | 推定規定の対象外でも、不利益取扱いの禁止は及ぶ。業務上の必要性と時期の説明が求められる |
| 「誰が通報したのか」を探った | 上司が部下に聞き回る、筆跡やアクセス記録から通報者を割り出すといった行為は通報者探索に当たり得る |
| 入社時の誓約書で外部通報を禁じていた | 正当な理由なく通報しない旨の合意を求めることは禁止され、その合意は無効になる |
通報者が別の問題行動をしていた場合でも、通報を受けた後の懲戒は慎重に判断する必要があります。懲戒の根拠となる事実を、通報とは別に、客観的な記録で示せる状態にしておくことが不可欠です。
5. 通報を受けた後の調査で注意する点

通報を受けた後の調査は、企業が体制整備の義務を果たせているかが最も問われる場面です。調査の進め方を誤ると、通報者の特定や不利益取扱いにつながり、法違反を問われるだけでなく、通報制度そのものへの信頼を失います。
| フェーズ | 実施すること | 注意点 |
|---|---|---|
| ① 受付 | 通報内容・日時・通報者の連絡手段を記録する。匿名通報でも追加確認の手段を確保する | 受付時点で、通報者の情報にアクセスできる人を従事者に限定する |
| ② 調査方針の決定 | 調査の要否・範囲・担当者を決める。被通報者と利害関係のない担当者を選ぶ | 経営幹部が関係する場合は、社外の専門家への委託を検討する |
| ③ 証拠の保全 | 帳票・ログ・メールなど客観的な資料を、関係者に知られる前に確保する | 被通報者に先に接触すると、証拠隠滅や通報者探しが起きやすい |
| ④ ヒアリング | 周辺の関係者から順に聴取し、最後に被通報者から事情を聴く | 質問の内容や順番から通報者が推測されないよう工夫する |
| ⑤ 事実認定・是正 | 集めた証拠に基づいて事実を認定し、是正措置や処分を決める | 伝聞と客観的な証拠を区別し、認定の根拠を記録に残す |
| ⑥ 通報者への通知 | 調査結果と是正の状況を、支障のない範囲で通報者に伝える | 結果を伝えないと、通報者が外部への通報に踏み切る原因になる |
特に注意が必要なのは、調査そのものが「通報者探索」と受け取られないようにすることです。たとえば、通報内容に関わる部署の全員に「最近何か変わったことはないか」と一律に聞き取ると、通報者が特定されずに事実を確認しやすくなります。一方、通報の詳細をそのまま関係者にぶつけると、通報者が推測されるリスクが高まります。
社内の人員だけで調査すると、調査担当者と被通報者の関係が近かったり、通報者を守る配慮が行き届かなかったりすることがあります。外部の専門家が事実確認を担えば、調査の独立性を保ちやすく、通報者の情報が社内に広がることも抑えられます。
「通報を受けたが、社内で調べると通報者が特定されてしまいそう」という場合は、外部での事実確認という選択肢があります。
6. 体制づくりでよくあるつまずき
通報体制は、規程と窓口を整えただけでは機能しません。実際に通報が来たときに初めて問題が表に出ることが多く、次のようなつまずきがよく見られます。
6-1. 窓口はあるが調査の担い手が決まっていない
通報の受付窓口は設置したものの、誰が調査し、どこまで調べるのかが決まっていないケースです。通報を受けてから担当者を探すと初動が遅れ、証拠が失われることがあります。調査担当者と、外部に委託する場合の委託先をあらかじめ決めておくことが重要です。
6-2. 従事者の指定範囲が狭すぎる
窓口担当者だけを従事者に指定し、調査を担当する役職者や外部の委託先を指定していないケースです。通報者を特定できる情報に触れる人が指定されていないと、守秘義務の対象外の人が情報を扱うことになり、情報が漏れるリスクが高まります。
6-3. 経営幹部が関わる事案への対応ルートがない
通報が社長や役員に関するものだった場合、通常の報告ルートでは独立した調査ができません。社外取締役や監査役への報告ルート、外部窓口への直接通報など、経営幹部から独立したルートを用意しておく必要があります。
6-4. 調査結果を通報者に伝えていない
調査をしても結果が通報者に伝わらなければ、通報者は「握りつぶされた」と受け止めます。その結果、行政機関や報道機関への通報に踏み切るきっかけになることがあります。支障のない範囲で、調査の結果や是正の状況を通知する運用を定めておきましょう。
6-5. 周知が入社時の一度きりになっている
規程を作って入社時に説明しただけでは、従業員は窓口の存在を忘れてしまいます。2026年12月の改正で体制の周知が明記されたことも踏まえ、研修やイントラネットでの掲示などで継続的に周知することが求められます。
7. まとめ
公益通報者保護法は、2022年と2026年の改正で、企業の「努力」から「義務と罰則」を伴う法律へと性格を変えました。窓口を設けるだけでなく、通報を受けた後に、通報者を守りながら事実を確認できる体制を整えることが求められています。
- 公益通報者保護法は、法令違反を通報した労働者・役員・退職者・フリーランスなどを保護する法律
- 保護の条件は通報先によって異なり、社内への通報が最も緩やかな条件で保護される
- 300人超の企業は、従事者の指定と体制整備が義務。2026年12月からは指定違反に命令・罰則がある
- 通報を理由とする解雇・懲戒には刑事罰が科され、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報が理由と推定される
- 通報妨害や通報者探索は禁止されており、調査の進め方そのものに注意が必要
- 調査の担い手、従事者の範囲、経営幹部が関わる事案のルートを事前に決めておく
通報体制が本当に機能するかどうかは、通報を受けた後の事実確認にかかっています。社内だけで調べると通報者が特定されるおそれがある、独立性を保てないといった場合は、事実確認を外部で行うことも検討してください。
通報後の事実確認を外部で行いたい、調査体制を整えたいという場合は、まずは無料相談で状況をお聞かせください。
関連記事:社内調査の進め方|不正発覚から報告書作成までの完全ガイド
よくある質問(FAQ)
従業員300人以下の会社は何もしなくてよいのですか?
体制整備と従事者の指定は努力義務ですが、公益通報を理由とする不利益取扱いの禁止と刑事罰、通報妨害・通報者探索の禁止は、企業規模にかかわらず適用されます。通報があったときに誤った対応をすると法違反を問われるおそれがあるため、小規模な企業でも、外部窓口の活用などで最低限の受付・調査の流れを整えておくことを推奨します。
匿名の通報にも対応する必要がありますか?
匿名の通報も、法律上の公益通報に当たり得ます。消費者庁の指針の解説でも、匿名の通報に対応できる仕組みを整えることが示されています。追加の確認ができるよう、匿名のまま連絡を取れる手段(専用のメールアドレスや外部窓口経由のやり取りなど)を用意しておくと、調査を進めやすくなります。
通報の内容が事実でなかった場合も、通報者は保護されますか?
社内への通報であれば、通報者が法令違反があると「思料」していれば、結果として事実でなかったとしても保護の対象になり得ます。ただし、不正の目的で虚偽の通報をした場合は保護されません。調査の結果、違反がなかったことを理由に通報者を不利益に扱うことは避けてください。
通報の調査を外部に委託できますか?
委託できます。経営幹部が関わる事案や、社内で調べると通報者が特定されやすい事案では、外部の専門家に調査を委託することで独立性と秘密保持を確保しやすくなります。委託先の担当者も通報者を特定できる情報を扱うため、従事者として指定するなど、守秘義務の取扱いを契約で明確にしておくことが重要です。
