カスハラとは?意味・事例・企業の対策義務をわかりやすく解説

社内不正・社内不倫調査

「同じ客から毎日のように電話があり、担当者が1時間以上怒鳴られ続けている」

「店長を出せ、土下座しろと要求され、スタッフが出勤を怖がるようになった」

「取引先の担当者から人格を否定するメールが届くが、どこからがカスハラなのかわからない」

顧客や取引先からの迷惑行為は、もはや現場の我慢で済ませられる問題ではありません。2026年10月1日に改正労働施策総合推進法が施行され、労働者を雇用するすべての事業主に、カスハラ対策の措置が義務づけられました。

一方で、「どこまでが正当なクレームで、どこからがカスハラか」の線引きを誤ると、本来対応すべき顧客の声を切り捨てたり、逆に悪質な行為を放置して従業員を守れなかったりするリスクがあります。そして、いざ法的対応や出入り禁止を検討する段階になって「記録が残っていない」ことに気づくケースも少なくありません。

本記事では、カスハラの意味・定義から、正当なクレームとの判断基準、業種別の典型例、企業に求められる対策と法的な位置づけ、発生時の初動対応、記録と証拠の残し方、再発防止と従業員のケアまでを体系的に解説します。

個別の言動がカスハラや犯罪に当たるか、出入り禁止などの対応が適切かは、事実関係によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。

1. カスハラ(カスタマーハラスメント)とは

カスハラとは「カスタマーハラスメント」の略で、顧客や取引先などからの、社会通念上許容される範囲を超えた言動によって、従業員の就業環境が害されることを指します。

厚生労働省が2026年2月26日に告示したカスハラ防止指針では、次の3つの要素をすべて満たすものを「職場におけるカスタマーハラスメント」と定義しています。

要素内容実務上のポイント
① 顧客等の言動であること顧客・取引先・施設利用者など、その他の利害関係者による言動一般消費者だけでなく、BtoBの取引先担当者も含まれる
② 社会通念上許容される範囲を超えていること業務の性質その他の事情に照らして、要求内容や手段・態様が相当性を欠くもの「クレームかどうか」ではなく「内容と手段が妥当か」で判断する
③ 労働者の就業環境が害されること従業員が身体的・精神的な苦痛を受け、能力の発揮に重大な悪影響が生じる対面だけでなく、電話・メール・SNS上の言動も対象

東京都では、国の義務化に先立ち2025年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されています(北海道・群馬県も同日施行)。条例に罰則はありませんが、「何人も、あらゆる場においてカスハラを行ってはならない」と禁止を明記した点が特徴です。

2. 正当なクレームとカスハラを分ける3つの基準

顧客からのクレームは、商品・サービスの改善につながる貴重な声でもあります。カスハラ対策の目的は「クレームを拒否すること」ではなく、「正当な要求には誠実に対応し、不当な言動からは従業員を守ること」です。厚生労働省の企業マニュアルが示す「要求内容」と「手段・態様」の2軸に、就業環境への影響を加えた3つの基準で整理すると判断しやすくなります。

基準確認するポイントカスハラに該当しやすい例
① 要求内容の妥当性自社の商品・サービスに過失や瑕疵があるか。要求が契約内容や過失の程度に見合っているか瑕疵がないのに返金を要求する/商品交換で済む事案で高額な慰謝料を求める
② 手段・態様の相当性要求の伝え方が社会通念上許容される範囲か大声・暴言・脅迫/土下座の強要/長時間の拘束/SNSでの晒し上げ
③ 就業環境への影響頻度・継続時間・対象の固定化など、従業員の心身や業務に支障が生じているか同一人物からの連日の電話/特定スタッフへの執拗なつきまとい

ポイントは、①の要求内容が正当であっても、②の手段・態様が不相当であればカスハラに該当し得るということです。たとえば商品の不良という正当な理由があっても、従業員を2時間にわたって怒鳴り続ける行為は許容されません。

障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」の申出など、社会的障壁の除去を求める意思表明そのものはカスハラには当たりません。「要望が多い=カスハラ」と短絡的に判断しないよう、現場に基準を周知することが重要です。

3. 業種別に見るカスハラの典型例

カスハラの現れ方は業種によって異なります。自社の業態で起きやすいパターンを把握し、マニュアルや研修に落とし込むことが予防の第一歩です。

業種典型的なカスハラ特に注意すべき点
小売・飲食店頭での大声・暴言、土下座の強要、従業員の撮影とSNS投稿、閉店後の居座り他の客がいる場での対応となるため、早期に別室・責任者対応へ切り替える
医療・介護患者・利用者や家族からの暴力、セクハラ、診療方針への執拗な要求「サービスを止められない」構造があり、組織としての対応方針が不可欠
宿泊・交通規約外の過剰サービス要求、乗務員・フロントへの威圧、遅延時の暴言現場が少人数になりやすく、応援要請の手順を決めておく
コールセンター・窓口長時間の電話、同じ内容の繰り返し、担当者の個人名を挙げた脅し通話時間の上限や切電ルールを事前に定めておく
BtoB(取引先)発注元からの人格否定、不当な値引き・納期の強要、担当者への執拗な叱責取引関係が力関係に直結するため、現場担当者が声を上げにくい

近年はSNSや口コミサイトでの誹謗中傷、従業員の氏名・顔写真の無断公開といった「インターネット上のカスハラ」も増えています。指針でも、電話やSNS等で行われる言動が対象に含まれることが明示されています。

4. 企業に求められる対策と法的な位置づけ

カスハラ対策は、パワハラ・セクハラ防止と同じく「雇用管理上の措置義務」として法律に位置づけられました。対応しないまま被害が生じれば、行政指導の対象になるだけでなく、従業員から安全配慮義務違反を問われるリスクもあります。

4-1. 指針で示されている企業の取り組み

カスハラ防止指針では、事業主が講ずべき措置として次の10項目が示されています。

区分講ずべき措置
1. 方針の明確化と周知・啓発① カスハラには毅然と対応し、労働者を保護する方針を明確化し周知する ② カスハラの内容と、あらかじめ定めた対処の内容を労働者に周知する
2. 相談体制の整備③ 相談窓口を定め、労働者に周知する ④ 窓口担当者が関係部門と連携し、マニュアルに基づき適切に対応できるようにする
3. 事後の迅速かつ適切な対応⑤ 事実関係を迅速かつ正確に確認する(周囲への聴取、録音・録画等の確認) ⑥ 被害者への配慮措置を行う(管理監督者による代理対応、行為者との引き離し、犯罪に該当し得る言動の警察通報など) ⑦ 再発防止に向けた措置を講ずる
4. 抑止のための措置⑧ 特に悪質なカスハラへの対処方針を定めて周知し、対処できる体制を整備する
5. 併せて講ずべき措置⑨ 相談者等のプライバシーを保護する ⑩ 相談したことを理由とする不利益取扱いをしない旨を定め、周知する

特に⑧は、パワハラ・セクハラ対策にはないカスハラ特有の措置です。「どのような行為を悪質とみなすか」「警察への通報やサービス提供の中止をどの段階で判断するか」を、自社の業態に合わせて事前に決めておく必要があります。

4-2. 従業員に対する安全配慮義務との関係

企業は労働契約法第5条に基づき、従業員が生命・身体の安全を確保しつつ働けるよう配慮する義務(安全配慮義務)を負っています。カスハラの被害を把握しながら放置し、従業員がうつ病などの心身の不調をきたした場合、企業が損害賠償責任を問われる可能性があります。

また、精神障害の労災認定基準(心理的負荷評価表)には、2023年の改正で「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」という出来事が明記されました。カスハラは労災認定の対象にもなり得る問題として扱われています。

「お客様は神様だから我慢して」「うまく受け流して」という現場任せの対応は、措置義務違反・安全配慮義務違反の両面でリスクになります。会社として方針を示し、組織で対応する体制をつくることが求められます。

5. 発生時の初動対応フロー

カスハラが発生した場面では、対応する従業員の安全確保と、後の判断に必要な事実の記録を同時に進めることが重要です。以下のフローを基本として、自社のマニュアルに落とし込んでください。

ステップ実施すること注意点
STEP 1 安全確保暴力・威圧がある場合はすぐに距離を取り、周囲に応援を求める従業員1人で対応させない。身の危険があれば迷わず110番
STEP 2 責任者へ交代管理監督者や担当部署へ引き継ぎ、複数名で対応する被害を受けた従業員は現場から外し、休憩・帰宅を認める
STEP 3 事実確認と記録開始要求内容・言動・日時・場所・同席者をその場で記録する。録音・録画を開始する推測や感想ではなく「何を言われ、何をされたか」を残す
STEP 4 要求内容の精査自社に過失があるか、要求が妥当かを確認し、正当な部分には誠実に対応するその場で約束・謝罪文・金銭の支払いをしない
STEP 5 対応方針の決定対応の打ち切り、出入り禁止、警察への相談、弁護士名での警告などを判断する判断基準は事前に定めた「悪質カスハラへの対処方針」に沿う
STEP 6 報告と共有報告書を作成し、関係部門へ共有する。被害者のケアにつなげる個人情報・プライバシーの取扱いに注意して共有範囲を限定する

暴行・傷害・脅迫・強要・威力業務妨害・不退去など、犯罪に該当し得る言動は警察への通報・相談の対象です。指針でも、犯罪に該当し得る言動については警察へ通報することが被害者への配慮措置として示されています。

6. 記録と証拠の残し方(録音・書面・報告書)

カスハラへの対応では、「どれだけひどかったか」を言葉で伝えるより、客観的な記録で示せるかどうかが結果を左右します。出入り禁止の通知、取引停止、警察への被害相談、損害賠償請求、労災申請のいずれにおいても、記録が判断の土台になります。

6-1. 残しておくべき記録の種類

記録の種類具体的な内容保管・管理のポイント
録音データ電話・対面でのやり取りの音声日時がわかる形で保存し、編集・切り取りをしない。原本は別媒体にも複製する
録画・防犯カメラ映像店舗・窓口での言動、暴力・物損の様子上書きされる前に該当時間帯を保存する
書面・メール・SNS脅迫的なメール、手紙、SNS投稿・口コミスクリーンショットにURL・投稿日時が写るよう保存する。削除される前に確保する
対応記録(応対メモ)日時・場所・相手・要求内容・発言・対応者・対応時間その日のうちに作成する。時間が経つほど信頼性が下がる
被害の記録従業員の受診記録・診断書、休業の状況、業務への影響本人の同意を得て、プライバシーに配慮して保管する

6-2. 録音・記録のルール

  • 「サービス向上のため通話を録音しています」など、事前アナウンスや店頭掲示で録音を告知しておくと、抑止効果と記録の正当性の両方が高まる
  • 応対メモは「〇月〇日14:05〜15:20、A氏が『〇〇』と大声で発言」のように、発言をできるだけそのまま書き留める
  • 同一人物からの行為は、1件ずつではなく時系列でまとめて管理し、頻度と継続性が分かるようにする
  • 記録の保管場所を担当者1人だけが知っている状態にせず、管理部門で一元管理する

6-3. 報告書にまとめる

個々の記録は、最終的に1つの報告書にまとめることで、社内での判断や弁護士・警察への相談に使える資料になります。報告書には、少なくとも次の項目を盛り込んでください。

  • 事案の概要(相手方、発生期間、件数)
  • 時系列の経緯(日時・言動・対応内容)
  • 証拠一覧(録音・映像・書面に番号を付け、保管場所を明記)
  • 被害の内容(従業員への影響、業務・売上への影響)
  • 会社としての評価と対応方針

関連記事:社内調査の進め方|不正発覚から報告書作成までの完全ガイド

「記録の取り方がわからない」「すでに起きている悪質クレームの実態を整理したい」という段階でも、専門家への相談で証拠として使える形に整えられます。

7. 再発防止と従業員のケア

カスハラ対応は、目の前の事案が収まったら終わりではありません。指針でも、再発防止に向けた措置と被害者への配慮が求められています。

7-1. 再発防止のポイント

  • 事案ごとに「なぜ起きたか」を振り返り、商品・サービス・案内表示・接客手順など自社側に原因があれば改善する
  • 対応記録を蓄積し、マニュアルや判断基準を定期的に見直す
  • 通話時間の上限、対応の打ち切り基準、出入り禁止の判断基準など、現場が迷わないルールを明文化する
  • 店頭掲示やWebサイトで「カスハラには毅然と対応する」方針を顧客側にも示す
  • 管理職・窓口担当者向けにロールプレイ形式の研修を実施する

7-2. 従業員のケア

  • 被害を受けた従業員から話を聞き、本人の意向を確認したうえで担当替えや配置転換を検討する
  • 産業医・カウンセラーなどにつなぎ、メンタルヘルス不調の早期発見に努める
  • 「対応がまずかったのでは」と被害者を責めない。相談したことを理由とした不利益取扱いは禁止されている
  • 対応した従業員に会社として感謝と支援の意思を伝え、組織で守る姿勢を示す

カスハラは、被害を受けた本人だけでなく、現場に居合わせた同僚の就業意欲にも影響します。早期離職や採用難を防ぐ意味でも、「会社が守ってくれる」という実感を従業員が持てるかどうかが重要です。

8. まとめ

カスハラは、2026年10月から企業が法的に対策を講じなければならない経営課題になりました。正当なクレームとの線引きを明確にしたうえで、方針の周知・相談体制・事後対応・記録の仕組みを整えることが、従業員と企業の双方を守ることにつながります。

  • カスハラとは、顧客等の言動のうち社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するもの
  • 正当なクレームとの線引きは「要求内容の妥当性」「手段・態様の相当性」「就業環境への影響」の3つの基準で判断する
  • 改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からすべての事業主にカスハラ防止の措置義務が課されている
  • 被害を放置すると、措置義務違反に加えて安全配慮義務違反を問われるリスクがある
  • 発生時は安全確保と複数名対応を優先し、録音・応対メモ・報告書で事実を記録に残す
  • 再発防止と被害者のケアまでを一連の対応として設計する

悪質なクレームに対して出入り禁止や法的措置を検討するとき、最も重要になるのは「何が起きたか」を客観的に示せる記録です。記録が不十分なまま強い対応に踏み切ると、かえって企業側が反発やトラブルを招くことがあります。

悪質クレームの実態を記録に残し、事実確認を進めたい場合は、まずは無料相談で現状をお聞かせください。

関連記事:内部通報制度とは?設計・運用の実務ガイドを企業向けに解説

よくある質問(FAQ)

顧客との会話を録音する場合、相手の同意は必要ですか?

会話の当事者である従業員が自ら録音することは、一般的に違法とはされにくいと考えられています。ただし、トラブル防止と抑止効果の観点から、「通話を録音しています」というアナウンスや店頭掲示であらかじめ告知しておくことが望ましいです。録音データは個人情報として適切に管理し、目的外に使用しないようにしてください。

悪質な顧客を出入り禁止にしたり、取引を停止したりできますか?

企業には契約自由の原則があり、合理的な理由があればサービスの提供を断ることができる場合があります。ただし、出入り禁止や取引停止は相手方の反発を招きやすいため、それまでの経緯と記録を整理したうえで、書面で通知するのが一般的です。判断に迷う場合や相手方が強く反発している場合は、弁護士に相談のうえ進めることを推奨します。

従業員数が少ない会社でもカスハラ対策は義務ですか?

対象になります。改正労働施策総合推進法に基づくカスハラ防止の措置義務は、企業規模を問わず、労働者を雇用するすべての事業主が対象です。小規模事業者の場合は、外部の相談窓口の活用や、厚生労働省が公表している企業マニュアル・規程例を参考にするなど、実情に合った形で体制を整えることが現実的です。

SNSや口コミサイトに従業員を中傷する投稿をされた場合はどうすればよいですか?

まずは投稿内容・URL・投稿日時が分かる形でスクリーンショットを保存し、削除される前に証拠を確保してください。そのうえで、サイト運営者への削除依頼や、発信者情報開示請求などの法的手続きを検討します。名誉毀損や業務妨害に該当し得る場合は、弁護士や警察への相談も選択肢になります。

光武 眞依

光武 眞依

光武商事株式会社は、探偵事務所で7年の現場経験を積み、数百件の企業案件に対応してきた代表が、法人リスクに特化した調査・研修を提供するために設立しました。

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