現場に常駐しているはずの技術者が不在…｜北海道札幌市の建設会社の現場実態調査実例
「現場に専任で配置しているはずの主任技術者が、実はほとんど現場にいない、という匿名の連絡が社内に届いた」「書類の上では毎日現場に出ていることになっている」——建設会社の経営層や、工事・コンプライアンスのご担当者様から、そんなご相談が寄せられています。
建設現場には、工事の施工を技術面で管理する主任技術者（規模の大きな工事では監理技術者）を置くことが、建設業法で定められています。一定の規模以上の工事では、その技術者を、その現場に専任で配置することが求められています。名義だけの配置や、複数の現場の掛け持ちが事実であれば、発注者からの信頼や、会社の許可、受注の機会にも影響しかねない問題です。本記事では、北海道札幌市の建設会社の常務様からご依頼いただいた調査の実例をもとに、通報者を守りながら現場の実態を確認する進め方と、調査結果をふまえた是正対応のポイントを詳しくお伝えします。
技術者の配置が法令上の専任の要件に反するかどうかや、処分の妥当性は、工事の種類・規模・契約の内容によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。
札幌市の50代男性・常務のご相談内容
今回ご相談にいらしたのは、札幌市内で公共工事と民間工事を手がける、従業員約60名の建設会社の常務Wさん（50代男性）です。技術者の確保が年々難しくなるなかで、現場に配置する主任技術者のやりくりに、日々苦心していました。
相談の発端：匿名の社内通報「Bさんは、現場にほとんどいません」
発端は、社内の通報窓口に届いた、匿名のメールでした。「公共工事の現場に配置されている主任技術者のBさんが、実際には別の現場の掛け持ちをしており、この現場にはほとんど来ていない」。Bさんは、勤続20年を超えるベテランの技術者で、社内の信頼も厚い人物でした。
日報と実態の食い違いへの疑念
Wさんは、Bさんが提出している現場の日報を確認しました。日報には、毎日「終日常駐」と記載されています。書類の上では、問題は見当たりません。しかし、現場を担当する協力会社の職長にさりげなく尋ねると、「最近、Bさんの顔はあまり見ていない」「指示は、電話で受けることが多い」という話が返ってきました。日報の記載と、現場の声が、一致していません。
会社が抱えていた難しさ
Wさんが悩まれたのは、確認の方法でした。Bさん本人に直接尋ねれば、日報や記録を、実態に合わせて整えられてしまうおそれがあります。現場の職人や協力会社に詳しく聞けば、通報者が特定されかねません。また、事実であれば、法令や発注者との関係に関わる重大な問題である一方、Bさんのようなベテランを、確かな根拠なく疑うことは、現場の士気にも影響します。「事実を、誰にも気づかれずに、正確に確認したい」というのが、Wさんの切実な願いでした。
探偵事務所への相談を決断した理由
Wさんは、まず顧問の弁護士と行政書士に相談しました。専門家からは、「内部通報があった以上、会社として事実確認を行う必要がある。ただし、通報者を特定しない方法で、客観的に確認するべきだ」との助言を受けました。社内の人間が現場を見張ることは難しく、第三者による客観的な確認が適切と判断し、光武商事株式会社の無料相談をご利用いただきました。
当探偵事務所が行った対応
今回の調査の目的は、「主任技術者として配置されているBさんが、実際に現場に常駐しているか」という事実の確認です。当事務所は、通報者を守ること、Bさん本人に気づかれないこと、確認した事実と評価を分けることを重視して、調査プランを設計しました。
ヒアリングと書類の確認
まず初回相談にて、Wさんから、問題となっている2つの現場（公共の改修工事と、民間の集合住宅の工事）の概要、Bさんの配置の状況、通報の内容を、詳細に確認しました。そのうえで、日報、現場の入退場の管理表、作業員名簿、会社が保有する社用車の運行記録の提供を受け、確認すべき日付と時間帯を整理しました。
- 通報者が特定されないよう、調査の依頼を知る人を最小限にとどめる
- Bさんや現場の関係者への聞き取りは行わず、外部からの観察に限定する
- 調査の目的と範囲を、書面で依頼者様と共有する
公道からの行動確認
平日の約3週間にわたり、2つの現場の出入口周辺の公道から、Bさんの出入りの様子を観察・記録しました。現場への到着・退出の時刻、滞在時間、現場を離れた後の移動先を、写真・動画とともに時刻つきで残しています。現場の敷地内には立ち入らず、プライバシーに配慮した範囲・方法で実施しました。
日報・入退場記録・運行記録との突合
行動確認で記録した時刻と、日報、入退場管理表、社用車の運行記録を突き合わせ、書類上の「常駐」と、実際の行動が一致しているかを、日ごとに整理しました。
専門家との連携と、調査結果の取り扱い方の共有
調査の途中段階で、弁護士・行政書士に進捗を共有しました（依頼者様の同意のもと）。調査で分かるのは、あくまで行動の事実であり、それが法令上の専任の配置義務に反するかどうかは、工事の種類や規模、契約の内容などに照らして、専門家と発注者が判断するものです。この線引きを、最初に依頼者様と共有しました。
調査結果
平日15日間の調査の結果、Bさんの現場への出入りについて、いくつかの事実が記録されました。なお、個人や現場を特定できる情報については一部を変更して記載しています。
公共工事の現場への出入りの状況
Bさんが配置されている公共工事の現場について、調査した平日15日間のうち、朝から夕方まで現場に滞在していたのは6日でした。午前の短時間のみ立ち寄っていた日が5日、現場への出入りが確認できなかった日が4日ありました。
- 終日、現場に滞在していた日：6日
- 午前中の短時間のみ立ち寄っていた日：5日
- 現場への出入りが確認できなかった日：4日
出入りが確認できなかった4日のうち3日は、民間の集合住宅の現場に滞在する様子が記録されています。
日報・入退場記録との食い違い
日報には、調査した15日間すべてに「終日常駐」と記載されていました。入退場管理表にも、Bさんの氏名が全日記載されていましたが、そのうち複数日で、記載された時刻が、実際の滞在時間と合わないことが確認されました。
確認できなかったこと・断定を避けた事項
一方で、公共工事が法令上、専任の配置が求められる工事に該当するのか、Bさんが不在の日に、代わりとなる別の技術者が現場に配置されていたのか、不在の日にBさんが電話などで適切に現場を管理していたのかは、今回の調査では確認できていません。報告書には、確認できた行動の事実と、確認できなかった事項を明確に分けて記載し、「違法である」「名義貸しである」といった評価は含めていません。評価と判断は、弁護士・行政書士と、発注者との協議のうえで行うものです。
調査後の結末
報告書をWさんにご提出した後、会社は、弁護士・行政書士と連携しながら、慎重に対応を進められました。
専門家を交えた方針の決定
Wさんは、報告書を、顧問の弁護士・行政書士と共有しました。そして、「まず、配置の実態を事実として確認し、是正する。そのうえで、発注者への説明の要否と方法を、専門家と相談して決める」という方針を決めました。
Bさんとの面談
会社は、行政書士の同席のもと、Bさんと面談を行いました。具体的な行動の記録を示すと、Bさんは、技術者が足りない状況で、複数の現場を掛け持ちしていたことを認めました。日報の一部は、実態と異なる内容を記載していたことも、認めています。Bさんは、悪意をもって現場を放置していたのではなく、会社からの受注の増加と、技術者の不足のはざまで、無理を重ねていたことが分かりました。
是正と発注者への対応
会社は、公共工事の現場に、新たな技術者を追加で配置し、体制を是正しました。社内の別の部署からの異動と、協力会社からの応援を組み合わせて対応しています。そのうえで、専門家の助言のもと、発注者に状況を説明し、今後の対応について相談しました。
再発防止策の整備
今回の経験を機に、会社は、技術者の配置計画表を整備し、どの技術者が、どの期間、どの現場に配置されているかを、経営層が把握できる仕組みにしました。また、現場の入退場の記録を電子化して、時刻が自動で残るようにし、日報の内容との照合を、月次で行うことにしました。受注の前に、必要な技術者を確保できるかを確認するルール、技術者の採用・育成の計画、通報者を保護する内部通報の運用も、あわせて整えています。
お客様からの声
「ベテランの技術者を疑うことは、本当に気が重いことでした。しかし、通報があった以上、会社として確認しないわけにはいきません。通報者を特定せず、本人にも知られずに事実を確認できたことで、冷静に、是正に向けた判断ができました。調べてみると、個人の問題というより、技術者不足という会社の構造的な課題だったと分かり、受注の仕方を見直すきっかけにもなりました。」
（札幌市・建設会社・常務・50代男性）
事例からみた注意すべきこと
今回の事例を通じて見えてきた、建設現場の技術者の配置で注意したいポイントを整理します。
名義だけの配置は、会社と発注者の信頼を揺るがす
現場に配置すべき技術者が、実際には現場にいない、あるいは複数の現場を掛け持ちしている状態は、工事の品質や安全だけでなく、発注者からの信頼、会社の許可、今後の受注にも関わる問題です。発覚してから対応するよりも、日頃から配置の実態を把握し、早めに是正することが重要です。
日報などの自己申告の記録だけに頼らない
日報や入退場管理表は、本人の記入に頼る部分が大きく、実態と異なる記載がされても、気づきにくい記録です。入退場の電子記録、社用車の運行記録、現場の写真の撮影時刻など、時刻が自動で残る記録と、突き合わせて確認する仕組みが有効です。
- 入退場は、時刻が自動で残る電子記録に切り替える
- 日報と、入退場記録・運行記録を月次で突合する
- 経営層が、技術者の配置状況を一覧で把握できるようにする
通報者を守る——「犯人探し」をしない
内部通報があったときに、通報者を探そうとすると、通報者が不利益を受けたり、今後の通報が行われなくなったりするおそれがあります。通報の内容を、客観的な事実として確認する方法を選び、通報者が特定されないよう、情報の取り扱いに注意することが重要です。
人手不足が背景にあるときは、受注の仕方も見直す
技術者の掛け持ちの背景には、技術者の不足があることが少なくありません。個人を処分するだけでは、同じ問題が繰り返されます。受注の前に、必要な技術者を確保できるかを確認すること、技術者の採用と育成に取り組むこと、場合によっては受注を見送る判断をすることも、再発防止の一部です。
探偵に相談するか迷ったときの行動
「自社の技術者を、探偵に調べさせるなんて」「社内で確認すれば十分では」と感じる方は少なくありません。しかし、内部通報への対応には、客観性と、通報者の保護が求められます。迷ったときにすべきことをお伝えします。
まず、自社の配置状況を点検する
技術者の配置計画、各現場の専任の要否、日報や入退場の記録の整合など、自社で確認できることは多くあります。まずは、書類の上で配置の状況を点検し、不自然な点がないかを確認しましょう。そのうえで、本人に直接尋ねるのが適切かどうかは、顧問の弁護士や行政書士に相談して判断してください。
無料相談で、調査が必要かどうかを整理する
当事務所では初回相談を無料で承っています。「内部通報への対応方法が分からない」「調査が必要なのか迷っている」という段階でも構いません。現状の状況をお聞きしたうえで、自社で確認できること、調査で補えること、調査が不要である可能性についてお伝えします。
早く確認するほど、是正の選択肢が広がる
問題が事実であった場合、発覚が遅れるほど、不適切な状態が続き、発注者や行政に指摘される前に自主的に是正する機会を失います。通報があった段階で、早めに事実を確認することが、会社を守ることにつながります。
光武商事株式会社の強み
光武商事株式会社は不正調査・浮気調査・素行調査など幅広い調査を手がけており、建設業を含む企業の従業員・現場の実態確認にも対応しています。
通報者の保護と、従業員への配慮を前提にした調査設計
内部通報に基づく調査では、通報者を特定しないこと、対象の従業員の尊厳に配慮することが欠かせません。当事務所は、現場の関係者への聞き取りを行わず、公道・公共の場所からの観察に限定して、現場の敷地内には立ち入りません。調査の依頼を知る人も、最小限にとどめる設計を徹底しています。
- 通報者が特定されない、外部からの観察中心の調査設計
- 確認できた事実・確認できなかった事項を分けた報告書
- 弁護士・行政書士との連携を前提とした資料作成
迅速な対応と報告書の品質
内部通報への対応は、スピードが重要です。当事務所は、ご相談から調査開始までのリードタイムを最小化し、調査終了後の報告書は、弁護士や行政書士との連携でも使用できる精度で作成しています。
- ご相談翌日から調査着手が可能なケースも
- 報告書作成費用は0円（別途請求なし）
- 弁護士との連携実績あり
秘密厳守と法令遵守の徹底
調査の依頼内容・対象・結果はすべて厳秘事項として管理。また、すべての調査は探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）および個人情報保護法の範囲内で実施しています。違法な手段を用いないことは、調査の信頼性を保つうえでも重要な要件です。
光武商事株式会社への依頼の流れ
初めて探偵事務所にご相談される方でも、安心してご利用いただける流れをご説明します。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 無料相談（電話・メール・LINE対応） | まずはお気軽にご連絡ください。電話・メール・LINEのいずれでもご相談を受け付けています。相談内容をもとに、担当者が現状の整理、調査の必要性、費用の目安をお伝えします。この段階では費用は一切発生しません。 |
| STEP 2 調査プランのご提案と契約 | 相談内容をもとに、貴社の状況に合わせた調査プランをご提案します。調査の目的・範囲・期間・費用の見積もりを明示したうえで、ご納得いただいてから契約となります。押し付けや強引な勧誘は一切行いません。 |
| STEP 3 調査実施・報告書のご提出 | ご契約後、速やかに調査を開始します。調査終了後は、確認できた事実を整理した報告書をご提出。その後の対応（弁護士・行政書士への相談、対象者との面談など）についてもご相談に応じます。 |
料金
光武商事株式会社の建設現場・従業員の実態調査における料金体系は以下の通りです。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 初回無料相談 | 0円 |
| 尾行・張り込み調査（1時間・2〜3名） | 40,000円〜（税込） |
| 報告書作成費用 | 0円 |
※費用は調査内容・期間・人員規模によって変動します。事前のお見積もりで明確な金額をご提示しますので、ご安心ください。追加費用が発生する場合も、必ず事前にご説明します。
建設現場・従業員の実態調査に関するよくある質問（Q&A）
自社の技術者を調査しても問題ありませんか？
内部通報などで具体的な疑いがあり、他の方法では事実を確認できない場合で、公道や公共の場所からの観察など方法が適法な範囲であれば、お引き受けしています。ただし、調査の必要性や範囲が不適切であれば、従業員のプライバシーの侵害と評価されるおそれがあります。調査を検討する際は、事前に弁護士・行政書士にご相談いただくことをお勧めします。
通報者が特定されることはありませんか？
当事務所は、現場の関係者への聞き取りを行わず、外部からの観察に限定することで、通報者が特定されるリスクを抑えます。調査の依頼を知る人を最小限にとどめることも徹底しています。ただし、100%の保証はできないため、依頼者様の側でも、通報の内容や調査の実施を、社内で共有しないようご協力をお願いします。
調査で配置の問題が分かったら、会社はどうなりますか？
調査で分かるのは行動の事実であり、法令上の問題があるかどうか、発注者や行政への報告が必要かどうかは、工事の種類・規模・契約の内容などによって異なります。当事務所は、それらを判断する立場にはありません。報告書をもとに、弁護士・行政書士に相談し、是正の方法と、発注者への説明の要否を決めてください。自主的な是正を早く進めることが重要です。
調査していることが、本人に知られませんか？
当事務所は、対象者に察知されない手法を用いて秘匿性を最優先に実施しますが、100%の秘匿性を保証することは困難です。特に、依頼者様の側から、調査中に本人や現場の関係者へ詳細を尋ねたり、調査を示唆したりすると、察知される可能性が高まります。調査中は、当事務所の案内に沿ってご対応ください。
調査の期間と費用はどれくらいですか？
現場の数や調査する日数によって異なりますが、現場への常駐の実態確認では、2〜4週間程度のケースが多い状況です。費用は、尾行・張り込み調査が1時間あたり40,000円〜（税込・2〜3名体制）です。初回相談と報告書作成は無料。依頼前に必ず見積もりをご提示し、ご承認いただいてから着手します。
まとめ
今回ご紹介した建設会社の事例では、匿名の内部通報と、日報と現場の声の食い違いが出発点となり、通報者を守りながら、公道からの行動確認と記録との突合を行うことで、現場の実態を客観的に整理することができました。技術者の配置の問題は、個人の問題というより、技術者不足という構造的な課題が背景にあることが少なくありません。
大切なのは、通報者を探さずに事実を確認すること、確認できたことと確認できなかったことを分けて判断すること、そして是正と再発防止を、個人の処分だけでなく、受注の仕方や記録の仕組みの見直しとして進めることです。迷ったときは、弁護士・行政書士などの専門家に、早めにご相談ください。
建設現場や従業員の実態確認についてお悩みの方は、ぜひ一度光武商事株式会社へお気軽にご相談ください。初回相談は無料で、状況の整理から調査の要否のご案内まで、迅速かつ丁寧に対応いたします。
