「社内の担当者でできる範囲を調査してから、外部に依頼するかどうか判断したい」

「弁護士に依頼した方がよいのか、調査会社に依頼した方がよいのか、費用含めて整理したい」

「どこまで社内でやって、どこから外部に頼むかの判断基準がわからない」

不正が疑われたときの調査の担い手は、社内・弁護士・探偵（調査会社）の3つに分けられます。それぞれに費用のかかり方、得意なこと、限界があり、どれが最も費用に見合うかは事案によって変わります。

本記事では、3つの担い手の特徴・費用・得られるもの・事案別の考え方・組み合わせ方を整理します。どれか1つを選ぶのではなく、どう組み合わせるかという視点で読んでください。

個別事案における調査の進め方や、処分・請求の見通しは、事案の内容と証拠によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。

3つの調査の担い手の特徴

比較項目	社内調査	弁護士	探偵・調査会社
主な役割	事実の初期確認・帳票の照合・社内での聴取	法的な評価・手続きの設計・交渉・訴訟の代理	公道での行動の記録・覆面調査・報告書の作成
費用のかかり方	外部への支払いはないが、担当者の人件費がかかる	時間単位の報酬、または着手金と成功報酬など	調査時間と調査員数に応じた料金と経費。定額のプランもある
独立性	社内の人間関係や利害の影響を受けやすい	第三者として評価しやすい	依頼を受けて動くが、記録の対象は外から確認できる事実に限られる
報告書の受け止められ方	社内で作成したものとして、公正さを疑われやすい	第三者の立場からの整理として重く受け止められやすい	取得の手順と経緯が説明できれば、資料として使いやすい
強みが出る場面	初期の確認・社内の記録の収集	手続きの設計・証拠の法的な評価・交渉	社内には残らない事実（外での行動・接触先）の確認

3つは競い合う関係ではなく、補い合う関係です。事案のどの部分を誰が担うかという役割分担で考えることが、費用を無駄にしない進め方につながります。

費用の比較

それぞれの費用のかかり方を把握しておくと、どこに費用をかけるべきかを判断しやすくなります。なお、以下の金額は一般に示されている目安で、依頼先や事案によって大きく変わります。

社内調査の費用

外部への支払いは発生しませんが、担当者の時間が実質的な費用になります。

• 人件費：たとえば担当者1名が40時間を調査に使い、時給を3,000円とすると、約12万円分の人件費に相当する
• 本来の業務への影響：担当者が調査にかかりきりになり、通常業務が滞る
• 進め方を誤った場合の費用：記録を消してしまう、処分が争われるといった形で、後から大きな負担になることがある

弁護士の費用

弁護士の報酬は事務所ごとに自由に定められており、幅があります。以下は大まかな目安です。

内容	費用の目安	補足
初回相談	無料から、1時間あたり数万円程度	初回は無料や低額の事務所もある
顧問契約	月額数万円から	継続的な相談が必要な企業向け
調査の設計や関与	時間単位で算定されることが多い	弁護士が直接調査に関わる場合
訴訟・告訴への対応	着手金と成功報酬など	事案の規模や複雑さで大きく変わる

具体的な金額は、依頼前に見積もりを受けて確認してください。

探偵・調査会社の費用

調査内容	費用の目安	期間の目安
行動調査（1日）	5万円から15万円程度	調査1日と、報告書の作成に数営業日
行動調査（複数日）	20万円から80万円程度	3日から14日程度
覆面調査（複数回・複数店舗）	50万円から200万円程度	1週間から4週間程度

PCやスマートフォンの解析が必要な場合は、専門のフォレンジック会社への依頼を別に検討します。

得られるものの比較

費用だけでなく、その調査で何が得られ、その後の処分や手続きにどうつながるかで比べることが、費用に見合うかの判断につながります。

観点	社内調査	弁護士	探偵・調査会社
事実の把握	社内の記録に直接あたれる	法的な評価と並行して事実を整理できる	社内には残らない外での事実を記録できる
記録の受け止められ方	独立性の点で疑問を持たれやすい	第三者の立場からの整理として重く受け止められやすい	適法な方法と取得の経緯が説明できれば資料として使いやすい
手続きへのつながり	手続きの設計は別に必要	訴訟・告訴・仮処分まで担える	弁護士と協力することで手続きにつながる
着手の早さ	すぐに始められる	相談後、比較的早く動ける	着手まで数日程度かかることがある

社内調査の「費用ゼロ」は、進め方を誤ると逆転することがあります。担当者が機器を操作して記録を消してしまう、対象者に先に接触して証拠を隠されてしまう、事実の整理が不十分で処分が争われる。こうした失敗は、その後の外部への依頼費用を増やします。

事案別の考え方

社内か弁護士か調査会社かという問いへの答えは、事案の性質によって変わります。代表的な4つの事案で整理します。いずれの場合も、処分や請求を検討する段階では弁護士に確認することが前提です。

事案1：勤怠や経費の比較的軽微な不正の疑い

中心になる担い手	進め方
社内調査が中心	帳票の照合・ログの確認を社内で行い、処分を検討する前に弁護士に確認する

社内で一次的な確認を行い、処分の方針を弁護士に確認する進め方で足りることが多い事案です。ただし、対象者に接触する前に記録を確保するという順序だけは守ってください。

事案2：横領・情報漏洩の疑い（損害賠償などを検討する場合）

中心になる担い手	進め方
弁護士が中心、調査会社・フォレンジック会社が補う	弁護士に早めに相談し、必要な記録と手続きを整理する。社内では確認できない部分を外部に依頼する

弁護士が方針を整理し、調査会社はその方針に沿って動くことで、集めた記録がその後の手続きにつながりやすくなります。社内での確認は初期の帳票の確認にとどめ、PCなどの機器には触らず、解析はフォレンジック会社に依頼してください。

事案3：退職者による競業行為・顧客の引き抜き

中心になる担い手	進め方
社内の記録の確認と弁護士への相談を先に行い、必要に応じて調査会社	顧客データの出力履歴など社内の記録を確認し、弁護士が条項や情報管理の状況を評価する。そのうえで外での行動の記録を検討する

退職者が元顧客を訪問しているという事実だけでは、名刺や記憶によるものか、持ち出した情報によるものかを区別できません。先に社内に残る持ち出しの記録を確認し、競業避止の条項が有効か、情報が秘密として管理されていたかを弁護士と整理してください。外での行動の記録は、その記録と組み合わせることで意味を持ちます。

事案4：役員・経営幹部の不正の疑い

中心になる担い手	進め方
外部の弁護士が中心、調査会社・フォレンジック会社が補う	社内では独立性を保ちにくいため、外部の弁護士や第三者調査委員会が調査を主導する

社内の調査担当者が、上位者を独立した立場で調べることは難しくなります。外部の弁護士や第三者調査委員会の関与を検討してください。費用はかかりますが、対応を誤った場合の影響とあわせて判断することになります。

自社の事案がどれに近いか、どの順序で進めるか判断がつかない段階でも、状況整理からご相談ください。

組み合わせ方

3つの担い手を、段階ごとの役割に応じて組み合わせることが、費用を無駄にしない進め方です。次の例を参考にしてください。

段階	社内	弁護士	探偵・調査会社
発覚の直後	帳票やログの初期確認。機器は操作せずに保全する	初期の相談。何を確認すべきかの整理	まだ動かない
記録を集める段階	社内の記録（ログ・帳簿・書類）を整理して提供する	集める方向の確認と、途中での評価	方針に沿って外での行動の記録や覆面調査を行う
評価の段階	追加の情報を提供する	報告書を含めた記録の評価と、手続きの方針の決定	報告書を提出し、必要に応じて説明を補う
手続きの段階	弁護士の助言のもとで処分を行う	訴訟・告訴・仮処分・交渉を担う	必要に応じて追加の確認を行う

進め方の原則は3つです。社内での確認は機器に触れない範囲の初期確認にとどめること。弁護士に早めに相談して、何を確認すべきかを整理してもらうこと。調査会社はその方針に沿って動かすこと。

まとめ

社内調査・弁護士・探偵調査の3つは、競い合う関係ではなく補い合う関係です。費用ゼロの社内調査が最も費用に見合うとは限らず、進め方を誤ったときの負担まで含めて考える必要があります。

• 社内調査の強みは、すぐに始められることと、社内の記録に直接あたれること。弱みは独立性と、進め方を誤ったときの負担
• 弁護士の強みは、法的な評価・手続きの設計・訴訟の代理
• 探偵・調査会社の強みは、社内には残らない外での事実の記録
• 軽微な不正は社内中心、横領や漏洩は弁護士中心、競業行為は社内の記録と弁護士への相談が先、役員の不正は外部の弁護士が中心
• 社内は初期確認のみ、弁護士に早めに相談、調査会社は方針に沿って動かす

どの手段をどの順序で使うかに迷った段階でも、事案の性質をお聞きしたうえで、進め方の整理をお手伝いします。

関連記事：弁護士と調査会社の連携｜法的手続きを見据えた調査の進め方

よくある質問（FAQ）

社内調査だけで懲戒処分まで完結させることはできますか？

進めること自体は可能ですが、リスクがあります。とくに懲戒解雇のような重い処分では、社内で作成した記録だけだと、独立性の点から処分の有効性が争われやすくなります。

少なくとも処分の前に、記録の強さと処分の重さが釣り合っているかを弁護士に確認してもらうことで、後から争われるリスクを下げられます。懲戒処分は、就業規則の定めと周知が前提とされている点もあわせて確認してください。

調査会社の費用は会社の経費にできますか？

業務に関連する費用として経費に計上できる場合がありますが、税務上の扱いは状況によって異なります。税理士に確認してください。

また、損害賠償を求める際に調査費用を損害に含められるかは、行為との結びつきがどこまで認められるかによって判断が分かれます。全額が認められるとは限らないため、弁護士に見通しを確認してください。

不正の発覚から時間が経っている場合、今から調査しても意味がありますか？

意味があります。時効の範囲内であれば、今からでも調査や手続きを検討できます。たとえば業務上横領罪の公訴時効は原則7年、不法行為にもとづく損害賠償は損害と加害者を知った時から3年、行為の時から20年とされています。

ただし、時間が経つほど記録は消えたり上書きされたりします。時効の起算点の判断は事案によって変わるため、諦める前に、今の時点で何が確認できるかを整理し、弁護士に期間の見通しを確認してください。