「従業員の不正が疑われるが、調査会社に依頼したことがなく、どう選べばいいかわからない」

「費用が不透明で怖い。後から追加請求されたという話を聞いた」

「取得した報告書が法的手続きで使えなかったというトラブルを避けたい」

探偵・調査会社への依頼を初めて検討する企業担当者が抱える不安は、ほぼこの3点に集約されます。

どこを選べばよいか、費用はどのくらいか、報告書が本当に使えるか。この3つが依頼前のハードルになります。

本記事では、法人向け調査と個人向け調査の違いから、選定のチェックポイント・料金体系の比較・報告書の見方・初回相談で確認すべき質問まで整理します。

調査報告書がどう評価されるかは、事案の内容と証拠全体によって異なるため、法的な見通しは弁護士に確認してください。

法人向け調査と個人向け調査の違い

探偵・調査会社は個人と法人の両方を対象としていますが、目的・方法・報告書の使い道・求められる知識が異なります。

個人案件を中心に扱ってきた会社に法人案件を依頼すると、法人が必要とする部分、たとえば労務や法的手続きを見据えた報告書の整理が十分でないことがあります。

比較項目	法人向け調査	個人向け調査
主な目的	不正の事実確認。懲戒処分や損害賠償の検討に使う	素行の確認・所在の確認など
報告書の使い道	社内の処分の検討、弁護士との協議、手続きの資料	当事者間の話し合いや、手続きの参考資料
求められる知識	労務や社内手続きの流れ、事実と推測を分けた記述	依頼の目的に応じた個別の知識
弁護士との連携	調査後の対応を見据えるため、連携の必要性が高い	依頼の内容による
報告書の整理	日時・場所・行動を時系列で並べ、裏づけを付ける形が求められる	目的に応じた形式

「どんな調査でも対応可能」と説明する会社には注意してください。法人案件と個人案件では求められる部分が異なります。法人向けの実績、弁護士との連携、報告書の作成経験を確認することが、依頼後のずれを防ぐことにつながります。

法人が調査会社を選ぶ際の7つのチェックポイント

初めて依頼する場合に確認しておきたい7点を整理します。
初回相談の前にこのリストを手元に置き、各社に確認してください。

No	チェックポイント	確認方法・判断基準
①	探偵業の届出番号の開示	ウェブサイト・見積書・契約書に、都道府県公安委員会への届出番号が明記されているか
②	法人案件の実績	法人向けのサービスを扱っている旨の明示と、取り組みの内容を確認する
③	報告書の形式	日時・場所・行動が時系列で並び、写真などの裏づけが付くか。サンプルの提示を求める
④	弁護士との連携	提携している弁護士がいるか。調査後の対応まで相談できるかを確認する
⑤	費用の透明性・上限の設定	見積もりを書面で出すか。上限の設定ができるか。追加費用の条件を書面で確認する
⑥	できることとできないことの説明	使用する調査方法と、行わない方法の両方を説明できるか
⑦	守秘義務・情報管理	調査の内容と依頼者の情報の管理体制を、契約書で確認する

③と⑥がとくに重要です。報告書がそのまま処分や手続きに使えるかどうかは、事案の内容と証拠の全体によって決まります。調査会社が単独で保証できるものではありません。

「必ず使える報告書を作れます」と言い切る会社よりも、何を示せて何を示せないかを線引きして説明できる会社のほうが、結果的に判断しやすくなります。

料金体系の比較（時間制・成功報酬・パッケージ型）

調査会社の料金体系は大きく3つに分かれます。

どれが適しているかは、調査の内容と期間の見通しによって変わります。仕組みを理解したうえで見積もりを取ることが、費用のトラブルを防ぐことにつながります。

料金体系	内容	向いている場面	確認しておく点
時間制（日当制）	調査員1名あたり、1時間または1日単位で料金が発生する	調査の範囲と期間がある程度見えている場合	長引いた場合の上限。延長時の単価
成功報酬型	一定の成果が得られた場合に報酬が発生する	成果の有無が読みにくい場合	何をもって成果とするかの定義と、その場合の金額
パッケージ型（定額）	調査日数や内容をまとめた定額の設定	費用を先に確定させたい場合	パッケージに含まれる範囲と、範囲外になる対応

どの体系にも向き不向きがあり、一概にどれがよいとはいえません。判断の分かれ目になるのは、条件が書面で確認できるかどうかです。

とくに成功報酬型では、何をもって成果とするかの定義があいまいなまま契約すると、後から認識がずれます。成果の定義と、その場合の金額を、契約前に書面で確認してください。

費用のトラブルを防ぐための3点

1. 書面の見積もりを必ず受け取る。口頭だけの説明で進めない
2. 費用の上限を設定した契約ができるかを、依頼の前に確認する
3. 追加費用が発生する条件（調査の延長・遠方への対応・調査員の増員など）を書面で確認する

報告書の内容をどう確認するか

法人が調査会社を選ぶ際、判断の中心になるのは報告書の内容です。

調査を実施することが目的ではなく、その結果を社内の判断や、弁護士との協議に使うことが目的だからです。

報告書で確認しておきたい点

項目	内容・確認ポイント
日時の記録	写真や動画に日時が記録されている。機器の時刻の管理が行われている
調査方法	公道・公共の場での調査に限られている。私有地への立入り、無断のGPS取付け、盗聴が行われていない
記述の客観性	推測や印象ではなく、確認できた事実を記述している。伝聞は区別されている
記録のつながり	対象者の特定から行動の記録、結論までの流れが追える
作成者の記載	調査を実施した事業者の名称と、探偵業の届出番号が記載されている
その後の対応	手続きに進んだ場合に、追加の説明や資料の作成に応じてもらえるか

事前に確認する方法としては、法人案件の報告書のサンプルを見せてもらうことが有効です。そのうえで、自社の事案で何が示せそうか、何は示せないかを聞いてください。

なお、争いが訴訟に進んだ場合に、調査員の陳述書の提出などが必要になることがあります。対応の可否は会社によって異なるため、手続きを視野に入れている場合は依頼前に確認しておくと安全です。

法人向け調査の初回相談は無料で対応しています。7つのチェックポイントをもとに、比較検討してください。

初回相談で確認すべき質問リスト

初回相談は、調査会社の実力と、自社の事案との相性を見極める機会です。

以下の質問を参考に、複数社に確認したうえで選定してください。

必ず確認したい質問

• 都道府県公安委員会への届出番号を教えてください
• 法人向けの調査案件（不正・情報漏洩・競業行為など）の実績はありますか
• 報告書のサンプルを見せていただけますか
• 今回の事案で、何が示せて、何は示せない見込みですか
• 提携している弁護士はいますか。調査後の対応まで相談できますか
• 見積もりは書面で出していただけますか。費用の上限の設定は可能ですか
• 追加費用が発生する条件を、書面で確認できますか

法人案件で追加したい質問

• 今回のケース（業種・対象者の立場・調査の目的）に近い案件の経験はありますか
• 報告書の納期はどのくらいですか。期限が迫っている場合の対応は可能ですか
• 守秘義務は契約書に明記していただけますか
• 調査の方法として、行わないことを教えてください

初回相談は無料で対応している会社が多くあります。1社だけで決めず、同じ質問を複数社にして、回答の内容を比べてください。その場での契約を急がせる対応をする会社には注意が必要です。

まとめ

法人が調査会社を選ぶ際は、取得した報告書を何に使うのかという目的から逆算して選ぶことが基本になります。

届出番号、法人案件の実績、報告書の内容、弁護士との連携、費用の透明性という5つの軸で複数社を比べ、初回相談での説明の丁寧さで判断してください。

• 法人向け調査には、個人向けとは異なる部分がある。労務の流れや、事実と推測を分けた記述が求められる
• 選定のチェックポイントは、届出番号・法人実績・報告書の形式・弁護士連携・費用の透明性・できないことの説明・情報管理
• 報告書がそのまま使えるかは事案と証拠の全体で決まる。必ず使えると言い切る会社より、線引きを説明できる会社を選ぶ
• 料金体系は時間制・成功報酬・パッケージ型の3種類。どれにも向き不向きがあり、条件を書面で確認できるかが分かれ目
• 初回相談では質問リストを使い、複数社を比べたうえで選定する

「初めての依頼でどこに頼めばよいかわからない」という段階でも、状況をお聞きしたうえで、調査の方向性と費用感をご説明します。

関連記事：行動調査とは？法人が依頼する目的・費用相場・調査報告書の活用方法を解説

よくある質問（FAQ）

複数の調査会社に相談した場合、情報が漏れるリスクはありますか？

初回の相談では、対象者の氏名や具体的な内容を詳しく伝えなくても、状況の概要・調査の目的・費用感の確認は進められます。

複数社に相談する場合は、個人が特定される情報の開示を、依頼先を絞った後にするとリスクを抑えられます。相談の段階での守秘義務についても確認しておいてください。

調査会社に依頼せず、社内だけで証拠を集めることはできますか？

社内に残る記録、たとえばログ・書類・帳簿は、社内の担当者でも集められます。むしろ、これらは社内でなければ取得できません。

一方で、社外での行動など、会社の管理領域の外にある事実は社内資料に残りません。まず社内で確認できる範囲を確認し、それでも足りない部分について外部を検討する、という順序が現実的です。

調査を依頼した後、結果が出るまでどのくらいかかりますか？

調査の種類、対象者の行動、調査の日数によって異なります。数日の行動調査であれば、調査の完了後、数営業日から2週間程度で報告書が届くことが多くあります。

関係者が多い場合や、機器の解析を含む場合は、数か月かかることもあります。いつまでに報告書が必要かを初回相談で伝え、日程を先に確認してください。