「帳簿の数字が合わない」「会社口座から不自然な送金がある」「仕入先との取引に違和感がある」。

従業員による横領が疑われても、疑いだけで本人を追及したり懲戒処分を決めたりするのは危険です。

先に行うべきなのは、証拠が消えない状態をつくり、事実と推測を分けることです。

業務上横領は、業務として預かっている他人の財物を自分のもののように処分する犯罪です。刑法253条は法定刑を「10年以下の拘禁刑」と定めています。

ただし、社内で金銭がなくなったからといって、直ちに業務上横領が成立するわけではありません。

誰が財物を占有していたか、なぜ管理していたか、どの行為をもって権利者を排除したと評価できるかを証拠で確認する必要があります。

本記事では、経営者・管理部門が判断を急がずに動けるよう、定義、類似犯罪との違い、初動、刑事告訴と民事請求、時効、外部専門家への渡し方を順に整理します。

個別事案の犯罪成立や懲戒の有効性は、証拠と就業規則によって異なるため、最終判断は弁護士に確認してください。

業務上横領罪の構成要件

まず押さえたいのは、「会社のお金が減った」という結果だけでは足りないことです。
業務上横領が問題になる典型的な要素は、次の3点です。

• 対象が「他人の物」であること。会社資金、商品、預り金などが典型です。
• 本人がその物を「占有」していること。単に触れられる状態ではなく、委託関係に基づいて事実上・法律上管理しているかが焦点になります。
• 業務上の占有者が、不法領得の意思を外部に示す行為をしたこと。私的口座への送金、売却代金の着服、会社財産の私的流用などが例です。

ここでいう「業務」は、反復継続して他人の物を管理する社会生活上の地位を指します。

経理担当者が会社口座を管理する、店長が売上金を保管する、営業担当者が回収金を会社へ引き渡す、といった役割が該当し得ます。

役職名だけで決まるのではなく、実際の権限、社内ルール、引継書、システム権限、日常の運用を合わせて判断します。

よくある発生パターン

パターン	確認したい記録	断定前の注意
架空経費・二重精算	申請データ、領収書原本、承認ログ、振込先	入力ミスや承認漏れとの区別が必要
会社口座から私的送金	銀行明細、送金権限、ワンタイム認証記録	送金目的と返金経緯も確認
売上金・預り金の未入金	POS、現金出納、入金記録、シフト表	在庫差異やレジ誤差を切り分ける
架空発注・キックバック	発注書、検収、請求書、業者との接触記録	背任・詐欺等が問題となる場合もある

単純横領・窃盗・詐欺・背任との違い

同じ「会社に損害が出た」事案でも、財物を預かっていたのか、最初から他人の占有下にある物を持ち去ったのか、だまして交付させたのかで犯罪類型は変わります。

会社が罪名を決め打ちする必要はありませんが、証拠の集め方を誤らないために違いを知っておくことは重要です。

類型	中心となる違い	会社での例
業務上横領	業務として占有する他人の物を領得	経理担当者が管理口座から私的送金
単純横領	業務性のない委託占有下の他人の物を領得	一時的に預かった物を無断売却
窃盗	他人が占有する物を奪う	権限のない社員が金庫から現金を持ち出す
詐欺	欺いて財物を交付させる	虚偽の経費申請で会社から振込を受ける
背任	任務に背いて財産上の損害を与える	自己や第三者の利益のため不利な取引を行う

刑法252条の単純横領は5年以下の拘禁刑、253条の業務上横領は10年以下の拘禁刑です。

2025年6月から刑罰用語は「懲役」ではなく「拘禁刑」となっています。古い記事の表記を流用せず、公開時点の法令を確認してください。

会社の対応フロー｜事実確認から処分まで

実務で問題になるのは、正しい順序です。本人への聴取を先に行うと、データ削除、口裏合わせ、資金移動を招くことがあります。

原則として「保全→限定的な確認→調査計画→聴取→法的・人事判断」の順で進めます。

1. 対応チームと目的を限定する

経営者、法務、人事、経理、情報システムなどから必要最小限のメンバーを決めます。

調査目的を「損失額の把握」「継続被害の停止」「懲戒判断」「刑事・民事手続の準備」などに分け、知る必要のない社員へは共有しません。

噂が広がると名誉・プライバシーの問題が生じ、証拠保全にも支障が出ます。

2. 先に証拠を保全する

• 帳簿、銀行明細、請求書、領収書、発注・検収記録を原本の状態で保存する。
• 業務用メール、アクセスログ、承認ログ、防犯カメラ映像など、上書きされるデータの保存期限を確認する。
• コピーを作る場合は、取得日時、取得者、取得元、保存先を記録し、原本と作業用を分ける。
• 私物端末や個人アカウントへ無断アクセスしない。会社端末でも就業規則・社内規程と必要性を確認する。

証拠は内容だけでなく「どこから、誰が、いつ取得し、以後どう保管したか」も重要です。

ファイル名を変更したり担当者が直接開いて更新日時を変えたりすると、後から説明しにくくなります。デジタル資料は必要に応じてフォレンジック会社へ相談し、ハッシュ値や取得手順を残します。

3. 仮説を立て、反証も探す

不自然な取引だけを集めると、最初の疑いに合う情報ばかりを重視する「確証バイアス」が生じます。

正常取引の比較対象、代理操作の可能性、承認者の関与、単純ミス、システム仕様も確認してください。

「判明した事実」「合理的な推測」「未確認事項」を分けた一覧を作ると、経営判断と弁護士への説明が安定します。

4. 本人聴取は準備後に行う

聴取前に、質問項目と提示する証拠の順番を決めます。いきなり「横領しただろう」と断定せず、担当業務、通常手順、個別取引の順に事実確認を行います。

複数名で対応し、威圧や長時間拘束を避け、質問と回答を記録します。自認が得られても、それだけに依存せず客観資料と突合してください。

5. 懲戒・解雇は調査と切り分ける

調査会社は事実確認や証拠整理を支援できますが、懲戒処分の有効性、解雇の相当性、就業規則の適用は弁護士の領域です。

被害届・告訴をしたことだけで懲戒が当然に有効になるわけでもありません。

調査報告を踏まえ、弁護士と人事手続を確認し、弁明の機会や社内規程に沿って判断します。

刑事告訴と民事請求の使い分け

刑事手続と民事手続は目的が異なります。刑事告訴は処罰を求める手続であり、会社の損害が自動的に返ってくる制度ではありません。

返還・損害賠償を求めるには、任意交渉、合意書、公正証書、支払督促、訴訟、強制執行などを別に検討します。

観点	刑事	民事
主な目的	犯罪捜査と処罰	返還・損害賠償など権利実現
主な窓口	警察・検察（告訴方針は弁護士相談）	相手方との交渉、裁判所手続
必要な準備	犯罪事実を時系列で示す資料	損害額、因果関係、請求根拠、相手方情報
注意点	告訴＝受理・起訴・回収の保証ではない	勝訴しても任意支払がなければ執行が必要

刑事と民事を同時に進めるか、どちらを先にするかは、証拠の強さ、継続被害、相手の資力、会社の信用・労務対応などで変わります。

「告訴を材料に支払いを迫る」と受け取られる表現は避け、弁護士の助言のもとで各手続の目的を明確にしてください。

時効と対応のタイムリミット

業務上横領罪は法定刑の上限が10年の拘禁刑であるため、現行の刑事訴訟法250条の区分では、公訴時効は原則7年です。

ただし、いつ犯罪行為が終了したか、複数回の行為をどう評価するか、法改正前の行為にどの規定が適用されるかは個別判断です。「発覚から7年」ではない点にも注意してください。

民事は請求根拠によって期間が異なります。不法行為に基づく損害賠償は、原則として損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年で時効となります。

契約上の返還請求や不当利得返還請求など、構成によって民法166条等の検討も必要です。

調査、交渉、内容証明の送付だけで当然に時効問題が解決するとは限らないため、判明時点で早めに弁護士へ相談してください。

社内調査の限界と外部活用

社内資料だけで資金の流れを追える事案もあれば、社外での受け渡し、業者との接触、横流し先への搬入など、会社の管理領域外に重要な事実がある事案もあります。

社外行動の確認が必要な場合、適法な範囲で調査会社を使う選択肢があります。

ツミトル証拠保全パートナーズは、法人向けの行動調査と、写真・時系列・証拠番号を用いた報告書整理を支援します。

違法なGPS取付、私有端末へのアクセス、住居侵入、盗聴は行いません。法的評価、請求、示談交渉、告訴、訴訟、強制執行は弁護士・捜査機関・裁判所の領域です。

専門家に渡す資料

資料	最低限そろえる内容	目的
事案サマリー	発覚日、疑いの内容、現在の損失見込み	初見で全体像を共有
時系列	日付、行為、関係者、裏付け資料番号	事実と証拠を結び付ける
証拠一覧	原本・コピーの別、取得者、保管場所	改変や欠落を防ぐ
未確認事項	誰が何をいつ確認するか	調査の重複・漏れを防ぐ
社内規程	就業規則、権限規程、情報機器規程	人事・調査手続の適法性検討

まとめ｜断定より先に、証拠が残る順序をつくる

業務上横領が疑われたとき、最初に必要なのは罪名の断定ではありません。

アクセス権限や証拠を保全し、事実・推測・未確認事項を分け、被害額と行為の流れを再現できる状態にすることです。その後で、本人聴取、人事処分、刑事告訴、民事請求を各専門家と検討します。

社外での接触や資材・商品の持ち出しなど、社内資料だけでは確認できない動きがある場合は、確証がない段階でも状況整理からご相談ください。

調査が必要か、何を記録すべきか、どこまでを社内で進めるかを目的から整理します。

関連記事：業務上横領の証拠がない場合

FAQ

業務上横領は、被害額が少額でも成立しますか？

金額だけで成立・不成立が決まるわけではありません。

占有関係や領得行為などの要件を証拠で判断します。処分や告訴の相当性は個別事情を含め弁護士に確認してください。

本人が認めれば、ほかの証拠は不要ですか？

自認は重要ですが、後に撤回される可能性があります。取引記録、ログ、原本資料と突合し、聴取の経過も記録してください。

業務上横領の公訴時効は何年ですか？

現行法上は原則7年ですが、起算点、複数行為、法改正の経過措置で判断が変わり得ます。発覚日から数えるとは限らないため弁護士へ確認が必要です。

警察へ相談すれば、横領金は戻りますか？

刑事手続の目的は捜査・処罰であり、返還は保証されません。回収には民事上の合意・訴訟・執行等を別途検討します。

調査会社はどこまで対応できますか？

適法な事実確認、行動記録、写真・時系列の報告書化などを支援できます。法的判断、交渉、告訴代理、訴訟、強制執行は行いません。