「副業は禁止しているが、別の仕事をしているという噂がある」
「勤務後や休日の行動が、申告内容と合わない」
「SNSでアルバイトをしているような投稿を見かけた」

保育園では、園児の安全確保・職員の健康管理・労務管理の観点から、副業を原則禁止、または事前申告制としている園が多くあります。

しかし近年、副業禁止にもかかわらず、アルバイトをしている可能性がある保育士について、園側が「どう事実確認すべきか分からない」と悩むケースが増えています。

本記事では、実際に保育園が探偵による人事調査を行った事例をもとに、適切な確認方法と注意点を解説します。

この記事はこんな方におすすめ

本記事は、保育園・認可保育所・こども園の運営者・園長の方に向けた内容です。

特に、副業禁止規程の運用に悩んでいる園や、特定の保育士の行動に違和感があるにもかかわらず、職員との信頼関係を損ねたくないため慎重になっている運営者・園長の方にとって、実務的な参考になる内容をまとめています。

また、園児の安全や職員の労務管理を重視し、将来的なリスクを未然に防ぎたい福祉施設の総務・人事担当者にも役立つ内容です。

• 保育園・認可保育所・こども園の運営者・園長
• 副業禁止規程の運用に悩んでいる方
• 特定の保育士の行動に違和感がある方
• 園児の安全や職員の労務管理を重視したい方

保育園で副業問題が起きやすい背景

保育士は、給与水準の問題から副業を検討する職員が少なくない職種です。
一方で保育現場には、副業による疲労や生活リズムの乱れが重大事故につながるリスクがあります。

そのため多くの保育園で副業を禁止または厳格管理していますが、近年は規程違反が表面化しにくい構造的要因があります。

低賃金問題による副業需要の高さ

保育士の平均賃金は他の職種と比較して低い側面があり、生活費や学費ローン返済のために副業を考える職員が少なくありません。

飲食店・小売店・家庭教師など、保育士資格を活用する副業も存在します。

SNSの普及による発覚リスクの低下認識

クローズドアカウントや匿名非公開のアカウントで副業を行っている保育士は、園側に知られないと思っているケースがあります。

一方、数人いれば噂・共通の友人・共通の知人などから園側の耳に入るケースも少なくありません。

直接訪問の困難さと表面化しにくさ

小規模な園内では、職員同士の相互非難を避ける文化が強く、園長が直接問いただすことで心理的抑圧感や対人関係の悪化につながるリスクがあります。

そのため確証がないまま「よくわからない」状態が続きやすいのです。

副業違反が園にもたらすリスク―保育現場特有の危機

副業禁止違反を曖昧なまま放置すると、保育園には以下のリスクが生じます。

リスク種別	具体的な影響・保育現場での特張
園児対応中の集中力低下・事故リスク	疑労・睡眠不足の状態で園児をケアすることは、転倒・誤飲・アレルギー対応ミスなどの重大事故に直結する可能性があります。
他職員との不公平感・不満拡大	園を収めて見逃せば不公平感が広がり、士気低下や離職リスクの上昇につながります。保育園全体の助け合いやチームワークにも影響します。
規程形骸化による統制崩壊	「やってもバレない」と認識されると、複数の職員が規程を無視するようになります。保育園全体の労務管理の質を下げる重大なリスクです。
保護者からの信頼低下	もし副業問題が保護者の耳に入れば、「園児の安全管理ができていない園」と判断され、退園・転園につながるリスクがあります。
園としての管理責任を問われる	安全配慮義務や労務管理義務の観点から、園側が適切な管理をしていなかったと判断された場合に園側の責任を問われる危険があります。

実際にあった相談事例

関東圏・認可保育園　園長（50代女性）からの相談

保育士Gは勤務態度も良く、園児や保護者からの評価も高い職員でした。
しかし次第に、以下のような点が気になり始めます。

• 平日の夜や休日に、別の場所で働いているという噂
• SNSに飲食店で働いているような投稿
• 「疲れている」と言いながら、勤務後も頻繁に外出
• 園には副業申告を一切していない

直接確認すると「副業はしていない」「知人の手伝いだけ」と説明されましたが、明確な裏付けはなく、園としては判断に迷う状況でした。

不用意な追及は職員との信頼関係を損ねかねず、かといって放置すれば規程違反や安全配慮義務の問題にもなりかねません。
そこで、弁護士と相談のうえ、探偵による人事調査（行動調査）を実施しました。

調査は、園児や保育業務に影響を与えない時間帯に限定し、プライバシーと法令に十分配慮して行われました。

その結果、以下が判明しました。

• 勤務終了後、特定の飲食店へ直行
• 週に複数回、閉店時間までアルバイトとして勤務
• 休日にも同店舗での勤務を確認
• 園への申告内容と明確な食い違いが存在

園はこの報告書をもとに本人と面談を実施し、就業規則に基づき是正指導と処分判断を行いました。

※実例をもとに一部内容を変更して掲載しています。

探偵による人事調査でできること

保育園向けの人事調査では、副業の是非を断定するのではなく、「申告内容と実際の行動が一致しているか」を確認することが目的です。

以下の項目を客観的に整理し、園側が冷静に判断するための材料を提供します。

調査項目	内容・目的
勤務後・休日の行動実態	特定の就労場所への出入りや勤務後の直行先を日時付きで記録する。
特定の就労場所への出入り	每回の就労形態（長時間・複数回）から報酬性・継続性を客観的に判断する。
就労に該当する継続性・報酬性	「知人の手伝い」という主張と、実際の副業（勤務実態）などの主張と明確に区別できる客観的証拠を確保する。
申告内容との整合性	園への申告内容と、実際の外出・勤務実態の矛盾を客観的に導き出す。
常習性・頻度の確認	「1回限り」ではなく「継続的に行われている」ことを複数日の調査で立証する。

探偵による調査は水面下での事実調査が可能であり、園や対象者に気づかれることなく、事実だけを客観的に把握できます。

自社対応だけでは難しい理由

園が独自に調べようとすると、プライバシー侵害や不当な監視と受け取られる恐れがあります。

また、直接の聞き取りでは本当の状況が分からず、感情的な対立に発展するケースも少なくありません。

特に園内の小規模な内部環境では、上司が直接確認することで対人関係の悪化や職場環境のギスギスした雰囲気（または「職場環境の崩壊」）につながりやすい側面があります。

弁護士・社労士と事前に連携したうえで、第三者である探偵の客観的な記録を根拠とすることで、はじめて事実に基づいた適切な対応が可能になります。

証拠が揃いた後の対応フロー

探偵調査によって証拠が収集できた後は、以下のステップで対応を進めることが一般的です。弁護士の同席のもと、就業規則に基づいて高めることが重要です。

ステップ	対応内容
STEP 1	報告書・記録をもとに弁護士同席のもとで本人と面談・事実確認を実施する
STEP 2	就業規則に基づく是正指導・処分の実施
STEP 3	副業禁止規定の内容周知と対象者への再説明
STEP 4	悪質な場合や繰り返す場合は弁護士への相談・懲戒解雇の検討
STEP 5	副業禁止規定の見直し・再発防止策の導入

再発防止のための対策

証拠収集による問題解決と並行して、以下の再発防止策を実施することで、将来的なリスクを大幅に軽減できます。

副業禁止・申告制の明文化

「副業禁止」という項目のみでなく、「許可する副業の範囲（家庭教師・講演・執筆など）」「申告時の手続きと審査基準」「違反時の対応フロー」を就業規則に具体的に盛り込むことが重要です。

職員への定期的な説明と周知

規程を作るだけでなく、定期的な内部研修や面談で「なぜ禁止が必要か」を園児や保護者への安全配慮義務の観点から説明することで、職員の理解と周知徹底を図ります。

規程違反時の対応フロー整備

どんな証拠があればどのように対応するかを事前に決めておくことで、発覚時に右往左往せずに対応できます。
弁護士・社労士と事前にフローを作成しておくことを推奨します。

昇給・評価制度への労務努力項目の明文化

給与・評価に「規程遵守」「勤勉性」などの軸を明文化することで、副業をしなくても「真面目に働けば居心地よく評価される」園の文化を形成できます。

よくあるご質問（FAQ）

本当に副業していなかった場合は問題になりませんか？

調査は断定目的ではなく、事実確認のために行います。問題がなければ記録は残りません。
調査を通じて、園側が安心して職員との信頼関係を続けられる材料にもなります。

調査は違法になりませんか？

探偵業法・個人情報保護法を遵守し、合法的な範囲内で実施します。弁護士と事前に連携したうえで実施することで適法性を確保します。

調査結果はどのように使えますか？

本人面談、指導、規程運用の判断材料として活用できます。弁護士・社労士との協議時にも対応します。

調査費用・期間は？

調査内容により異なりますが、数日～数週間で完了するケースが多い傾向です。まずは詳細をお会いして最適なプランをご提案します。

保育園の人事判断こそ、冷静な事実確認が重要

職員を処遇することは、園にとっても苦しい判断です。だからこそ、主観や感情ではなく、事実に基づいた対応が求められます。

証拠のある客観的な記録があればこそ、適切な指導と再発防止が可能になります。

光武商事株式会社では、保育園・福祉施設向けの人事調査・行動調査を慎重かつ適法に実施しています。調査から再発防止支援まで一貫対応。匿名での事前相談も可能です。