「退職した社員が顧客情報を持ち出している可能性がある」

「競合他社に自社の価格情報が漏れているようだが、ルートがわからない」

「情報セキュリティ対策は進めているが、内部からの漏洩への対応が手薄かもしれない」

情報漏洩の被害は、外部からのサイバー攻撃よりも、内部関係者（従業員・退職者・取引先）による漏洩のほうが発覚しにくく、被害が深刻になりやすいことが多くあります。

技術的なセキュリティ対策が整っていても、人的な経路からの漏洩を完全に防ぐことは困難です。

重要なのは「対策」と「発覚後の初動」の両方を整備しておくことです。
すでに漏洩が疑われる状況では、初動の速さと正確さが、被害拡大の防止と法的対応の可否を左右します。

本記事では、情報漏洩の現状・3大経路・企業が取るべき対策10選・漏洩が疑われる場合の初動対応・法的保護の手段まで、体系的に解説します。

社内情報漏洩の現状と増加背景

情報漏洩の件数は年々増加傾向にあり、その原因は外部攻撃だけでなく、内部関係者による漏洩が相当な割合を占めています。

特に以下の背景が、内部からの情報漏洩リスクを高めています。

増加背景	具体的な状況
リモートワーク・テレワークの普及	社外でのデータ取り扱い機会が増加。私用端末・ネットワーク経由でのアクセスが管理しにくい
クラウドサービスの利用拡大	個人のクラウドストレージへの業務データ転送・共有が容易になった
退職・転職者の増加	退職時の情報持ち出し・競合他社への転職に際した営業秘密の流用が増加
内部通報・告発の抑制	社内での不正行為の相談窓口が機能せず、外部への情報提供につながるケース
管理体制の形骸化	規程はあるが運用・教育が追いつかず、社員のセキュリティ意識が低いまま

個人情報保護法の改正（2022年施行）により、一定規模以上の個人情報漏洩が発生した場合は個人情報保護委員会への報告義務と本人通知義務が発生します。

対応が遅れると行政指導・社会的信用の喪失に直結するため、発覚後の初動がこれまで以上に重要になっています。

情報漏洩の3大経路（人的・技術的・物理的）

情報漏洩の対策を効果的に設計するには、どの経路から漏れるかを把握することが前提です。

企業の情報漏洩は大きく3つの経路に分類されます。

人的経路（最も発生頻度が高い）

従業員・退職者・取引先関係者による意図的または過失による漏洩です。

企業の情報漏洩の中で最も発生頻度が高く、発覚も遅れやすい経路です。

• 退職者による顧客情報・営業情報・技術情報の持ち出し
• 在職中の社員による競合他社・第三者への情報提供
• 個人メール・クラウドストレージへの業務データの誤送信・転送
• 外部への不用意な口外・SNSへの業務情報の投稿
• フィッシングメールへの対応ミスによる認証情報の流出

技術的経路

社内システム・デバイス・ネットワークの脆弱性や設定の不備を突いた漏洩です。

外部からのサイバー攻撃のほか、内部からの不正なシステムアクセスも含まれます。

• マルウェア・ランサムウェアによる情報の窃取・流出
• 権限設定の誤りによる社外からのデータへの不正アクセス
• 退職後も有効なままのアカウントを通じた元社員のアクセス
• シャドーITの利用（管理外のクラウドサービス・デバイスの業務利用）

物理的経路

紙・USBメモリ・ノートPCなど物理的な媒体を介した漏洩です。

デジタル対策が強化される一方で、物理的な経路への対策が手薄になりがちです。

• USBメモリ・外付けHDDへのデータコピーによる持ち出し
• 紙書類の無断持ち出し・廃棄不徹底による情報流出
• ノートPC・スマートフォンの紛失・盗難
• 印刷物の放置・プリンタトレイからの持ち去り

企業が取るべき情報漏洩対策10選

情報漏洩対策は「技術的対策」「人的対策」「制度的対策」の3層で考えることが重要です。
どれか一つが強固でも、他の層が手薄では漏洩を防ぎきれません。

以下の10の対策を自社の状況と照らし合わせてください。

No	対策カテゴリ	内容	優先度
1	アクセス権限の最小化	業務上必要な範囲にのみ情報へのアクセス権限を付与。定期的に棚卸しを実施する	★★★ 最優先
2	退職時のアカウント即時無効化	退職日当日にすべてのシステム・クラウドサービスのアカウントを無効化するフローを整備	★★★ 最優先
3	ログ・操作記録の保存	ファイル操作ログ・外部送信記録・USB接続履歴・アクセスログを記録・保存する	★★★ 最優先
4	秘密保持契約（NDA）の整備	入社時・退職時に秘密保持誓約書を締結。対象情報の範囲を具体的に明記する	★★☆ 重要
5	外部送信・USBの制限	承認なしの外部メール送信・USBメモリ接続を技術的に制限または記録する仕組みを導入	★★☆ 重要
6	情報管理規程の整備・周知	情報分類・取り扱いルール・違反時の対応を規程に明記し、全社員に周知・研修を実施	★★☆ 重要
7	内部通報制度の設置	社員が不正行為・情報漏洩の疑いを安心して報告できる窓口を設置する	★★☆ 重要
8	デバイス管理（MDM）の導入	業務用スマートフォン・PCをMDM（モバイルデバイス管理）で一元管理し、リモートワイプを可能にする	★☆☆ 推奨
9	紙・印刷物の管理強化	重要書類の施錠保管・シュレッダー廃棄の徹底・印刷ログの記録	★☆☆ 推奨
10	定期的なセキュリティ研修	フィッシング対策・情報管理の事例共有・年1回以上の全社研修を実施する	★☆☆ 推奨

◆ 対策の優先順位は「すでに漏洩が起きた場合に証拠を取れる状態にあるか」という観点でも考えてください。
ログが記録されていない・アカウントが退職後も有効なままでは、漏洩が起きても事後対応ができません。

すでに漏洩が疑われる場合の初動対応

情報漏洩の疑いが生じた場合、初動の速さと順序が被害拡大の防止と法的対応の可否を決定します。

「まず社内で確認してから」という判断が証拠の消滅につながるケースが多くあります。

以下の優先順位で動いてください。

証拠を消されないための緊急措置

漏洩の疑いが生じた直後に最優先でやるべきことは、証拠の保全です。

疑いのある当事者への接触より先に、社内で取得できるログ・記録を確保します。

• 対象者のアクセスログ・ファイル操作ログ・外部送信記録を即時取得・保存する
• USBメモリ接続履歴・クラウドストレージへのアップロード記録を確認する
• 退職前後に大量のファイルコピー・エクスポートがないかを確認する
• 対象者が使用していたPCやデバイスをそのまま保全する（初期化・廃棄しない）
• メール・チャットの送受信履歴を保存し、不審な外部送信がないか確認する
• 退職者のケースでは、アカウントが有効なままの場合は即時無効化しつつ、アクセス記録を保全する

⚠ 漏洩の疑いがある当事者に先に接触すると、証拠の削除・上書き・口裏合わせが起きるリスクがあります。

「本当に持ち出したのか確認してから」という判断が、最も重要な証拠を失うきっかけになります。
証拠保全が先、接触は後。この順序は絶対に守ってください。

行動調査で接触先・持ち出し先を特定

デジタルログで持ち出しの事実は確認できても、「その情報がどこに渡ったか」「誰と接触しているか」という事実は、行動調査によって補完できます。

特に退職者による競合他社・第三者への情報提供が疑われる場合に有効です。

• 退職者・疑いのある在職者の行動を、公道・公共の場で合法的に記録する
• 競合他社・元顧客の事業所への訪問・接触の事実を写真・動画で記録する
• 行動調査報告書は、損害賠償請求・差止請求・刑事告訴の証拠として活用できる
• 調査は専門の調査会社に依頼し、証拠としての信頼性（日時・場所・客観性）を担保する

フォレンジック調査との併用

デジタルフォレンジック調査は、PCやスマートフォン・サーバーから削除されたデータや操作履歴を専門的な技術で復元・解析する手法です。

「証拠を消した」と思われる状況でも、フォレンジック調査によって痕跡が残っていることがあります。

• 削除されたファイル・メール・操作履歴の復元・解析を専門会社に依頼する
• ハッシュ値の記録により、証拠の完全性（改ざんされていないこと）を担保する
• フォレンジック報告書は、弁護士への証拠提示・裁判所への証拠提出に活用できる
• 社内のIT担当者が独自に操作すると証拠が損なわれるリスクがあるため、専門会社への依頼が原則

◆ 初動対応の3点セット：①ログ・記録の即時保全 → ②行動調査で接触先を特定 → ③フォレンジック調査でデジタル証拠を確保。

この3つを弁護士の指導のもとで並行して進めることが、法的対応に耐える証拠の構築につながります。

漏洩の疑いがある場合は、証拠が消える前に相談をしてください。最短即日着手が可能です。

不正競争防止法による法的保護

情報漏洩への法的対応の中心となるのが、不正競争防止法（以下、不競法）による営業秘密の保護です。

要件を満たす情報であれば、持ち出した当事者だけでなく、情報を受け取った第三者（競合他社など）にも差止・損害賠償を求めることができます。

営業秘密として保護されるための3要件

要件	内容	実務上の確認ポイント
秘密管理性	秘密として管理されていること	アクセス制限・NDA・社内規程への明記があるか
有用性	事業活動に有用な情報であること	顧客リスト・価格情報・技術情報などが該当しやすい
非公知性	公然と知られていないこと	名刺情報・公開サイト掲載情報は非公知とはいえない場合がある

この3要件を満たす場合、不競法に基づいて以下の対応が可能です。

• 差止請求：情報の使用・開示・第三者への提供を禁止する仮処分申立
• 損害賠償請求：漏洩によって生じた損害（逸失利益・対応費用など）の賠償を求める
• 刑事告訴：不正競争防止法違反として告訴（法人は3億円以下の罰金、個人は10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）

個人情報保護法上の対応義務

漏洩した情報に個人情報が含まれる場合、個人情報保護法上の対応義務が発生します。

2022年の改正法施行以降、一定の要件を満たす漏洩は個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されています。

• 要配慮個人情報・不正アクセスによる漏洩・1,000件以上の個人情報の漏洩は報告義務の対象
• 報告期限は速報（3〜5日以内）と確報（30日以内）の2段階
• 報告義務の対象か否かは弁護士・専門家と早期に確認する

まとめ

情報漏洩への対応は、「予防」と「発覚後の初動」の両輪で整備することが企業に求められています。技術的な対策が進んでも、人的な経路からの漏洩は完全には防げません。

「もし漏洩が起きたら」という場面で迅速・適法に動ける体制を平時から作っておくことが、被害を最小化する最善策です。

• 情報漏洩の主な経路は人的・技術的・物理的の3つ。人的経路が最も発生頻度が高く発覚しにくい
• 対策10選の中でも「アクセス権限管理・退職時のアカウント無効化・ログ保存」が最優先
• 漏洩の疑いが生じたら、当事者への接触より先に証拠の保全を行う
• 行動調査・フォレンジック調査を組み合わせることで、証拠の厚みと法的対応の実効性が高まる
• 不競法の営業秘密3要件を満たせば、差止・損害賠償・刑事告訴が可能になる

「すでに漏れているかもしれない」という段階でも、証拠が残っているうちに専門家に相談することで、対応の選択肢を最大化できます。

時間が経つほど証拠は失われます。

情報漏洩の疑いがある場合は、証拠が消える前にご相談ください。最短即日着手が可能です。

よくある質問（FAQ）

情報漏洩が疑われる段階で、社員に問い質してもよいですか？

証拠保全を完了する前の接触は推奨しません。当事者への事前接触によって、ログの削除・ファイルの消去・口裏合わせが起きるリスクがあります。

まず社内のログ・記録を確保し、必要に応じてフォレンジック調査を実施した上で、弁護士の指導のもとで本人への事情聴取に移ることが適切な順序です。

退職者による情報持ち出しが発覚した場合、どこに相談すればよいですか？

まず弁護士への相談を優先してください。漏洩した情報の内容・被害の規模・証拠の状況に応じて、民事（差止・損害賠償）か刑事（告訴）か、または両方の対応方針を決定します。

デジタル証拠の保全が必要な場合はフォレンジック会社を、行動調査が必要な場合は専門の調査会社を、弁護士を通じて連携させることが実効性を高めます。

個人情報の漏洩が発生した場合、必ず個人情報保護委員会に報告しなければなりませんか？

すべての漏洩が報告義務の対象になるわけではありません。要配慮個人情報・不正アクセスによる漏洩・1,000件以上の個人情報が関わる場合などが報告対象です。

ただし、報告義務に該当するかの判断は事案ごとに異なるため、漏洩が発覚した時点で速やかに弁護士・専門家に確認することを推奨します。報告期限（速報3〜5日・確報30日）があるため、早期の判断が必要です。

情報漏洩の加害者が社内にいる場合、懲戒解雇できますか？

漏洩した情報の内容・被害の規模・故意か過失かなどによって判断が異なります。就業規則に情報管理義務・違反時の懲戒規定が明記されていることが前提です。

故意による重大な漏洩（顧客情報の持ち出し・競合他社への提供）は懲戒解雇の対象になりやすいですが、客観的な証拠と適正な手続き（弁明の機会の付与）が必要です。処分前に弁護士と証拠・手続きを確認してください。